平成30年第４回定例会
平成３０年第４回定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
下記の会議は、すべて傍聴できます。３０年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。
町民ホールのテレビでも議会中継を見ることができます。
議会傍聴は「ｉポイント」の対象になっています。
傍聴後に議会事務局においてポイントを付与します。
会期日程表
会期：12月７日～12日までの６日間
| 日 |
月日（曜） |
開議時刻 |
会議名 |
日 程 |
| １ |
12月７日（金） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 諸般の報告
■ 定期監査報告
■ 議案の提案理由説明
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| ２ |
12月８日（土） |
■ 議案思考のため休会
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| ３ |
12月９日（日） |
| ４ |
12月10日（月） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 一般質問（４名）
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| 5 |
12月11日（火） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 一般質問（３名）
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| ６ |
12月12日（水） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 議案審議（質疑・討論・採決） など |
一般質問通告内容一覧
| 日程 |
質問者氏名 |
質 問 内 容 |
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12
月
10
日
（月）
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府金 義明 |
１．町の自主財源確保と政策について
地方自治体の自主財源率は、30％以上が望ましいと言われているなかで、本町の平成28年度の自主財源率は29.4％、平成29年度は28.9％と町の経済情勢も依然として厳しい環境にあります。
将来の少子高齢による大幅な人口減少や、農商工業者の減少から、自主財源が低下すると推測され、抜本的な対策が必要であると考えます。
（１）自主財源の今後の推移と維持向上のための方策は。
（２）農商工連携による所得向上は、財源確保に不可欠であると考える。新たな支援策を示せ。
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| 武田 茂 |
１．人口減少でも活力ある町づくりについて
岩手町においても少子高齢化や転出により人口減少が急激に進んでいる。
若者が将来において夢や希望がもてる活力ある町づくりが必要でるあると考える。
（１）農業の持続可能な新たな対策についての考えを伺います。
（２）町内の小・中学校の存続対策について伺います。
（３）沼宮内高校の存続対策として、農業・食品・スポーツ科など新しい科の設置を要望する考えは。
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| 福士 範美 |
１．農業振興支援について
国の支援制度の強化により町の基幹産業を担う農家の規模格差が拡大している。
また、農家の人手不足も深刻であり、早急な対策が必要と考えている。
（１）小・中規模農家支援は如何に。
（２）人手不足対策は如何に。
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| 松山 宗治 |
１．ふるさと納税について
町の財源確保は、重要課題である。その一つとしてのふるさと納税は貴重なものである。
（１）町長は、ふるさと納税を10倍にすると公約された。どのようにして、10倍にされるものか、その真意と手法（手段）を伺う。
２．教育現場の環境改善について
近年、猛暑が続いている。児童生徒の熱中症等を防ぎ、快適な学習環境を確保すること（冷房設備）は、早期に整備する重要な課題である。
（要、平成30年11月６日付岩手日報紙４面熟読）
（１）私は、平成28年第２回定例会においても冷房設備整備の要望の質問をしております。２度目ではあるが、現在の冷房整備の状況また、児童・生徒の熱中症等の状況について伺う。
（２）国会において提案された補正予算の補助を活用して整備するという考えはないか。
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12
月
11
日
（火）
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伊藤 正信 |
１．国民健康保険税について
国保税は「酷保税」と呼ばれるぐらい、加入者には残酷な税金になっている。この是正策を伺う。
（１）国保税の滞納世帯数と率は如何に。
（２）平均割と資産割は廃止が可能と考えるが如何に。
（３）均等割りの廃止を国に働きかけよ。
（４）滞納処分は行うべきでないと考えるが如何に。
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| 高橋 幸子 |
１．除雪事業について
近年の気候変動によりい除雪の在り方も変化し、その費用の増加は町の財政を圧迫しています。町民から、問題の指摘や苦情が多くあり、改善すべきと考えます。
（１）町民からの多くの問題・苦情はどのようなものと把握しているか。また、それについての対策はどのように考えているか。
（２）全体として、除雪事業の見直しはなされているか。
（３）町道以外の私道・私有地等の福祉的除雪についての考えを問います。
２．情報通信設備について
町長は５月選挙時、情報通信設備の充実の重要性について述べられていました。事業者・若者からも強い要望があります。
（１）光ファイバーの町内整備状況はどのようになっているか。
（２）今後の取り組み計画はどのようになっているか。
（３）公共施設、特にも沼宮内駅、図書館、役場庁舎内にWi-Fiが必要と考えますが、どのような方針か。
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| 田村 正 |
１．予算編成方針について
初の予算編成に当たり、町民の暮らしと福祉増進等の方針を伺う。
（１）19年度予算編成の基本的考えを伺う。
（２）高い公債比率への対応はいかに。
（３）自治体能力向上からの職員体制はいかに。
２．政治姿勢について
町民の生活及び地域経済は、国政により大きな影響を受けます。町民の暮らしを守るためにも、国政に対する姿勢について伺います。
（１）消費税10％への増税止めよと働きかけを。
（２）９条改憲は止めよと国に働きかけを。
（３）核兵器禁止条約に政治は署名、批准を求めよ。
（４）ＴＰＰ11・日米ＦＴＡに反対し食糧自給率を上げよと。
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