平成27年３月定例会
平成27年３月定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
下記の会議は、すべて傍聴できます。27年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。
会期日程表
会期：３月３日～１２日までの１０日間
| 日 |
月日（曜） |
開議時刻 |
会議名 |
日 程 |
| １ |
３月３日（火） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 施政方針・教育方針
■ 議案の提案理由説明 など |
| ２ |
３月４日（水） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 一般質問（４名）
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| ３ |
３月５日（木） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 一般質問（４名）
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| ４ |
３月６日（金） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 補正予算 |
| ５ |
３月７日（土） |
議案思考のため休会 |
| ６ |
３月８日（日） |
議案思考のため休会 |
| ７ |
３月９日（月） |
午前１０時 |
■ 予算審査特別委員会（一般会計など６案件） |
| ８ |
３月１０日（火） |
午前１０時 |
■ 予算審査特別委員会（一般会計など６案件） |
| ９ |
３月１１日（水） |
議案審議のため休会 |
| 10 |
３月１２日（木） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 議案審議（質疑、討論、採決）
■ 閉会中の継続調査申出 など
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一般質問通告内容一覧表
| 日程 |
質問者氏名 |
質問内容 |
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３
月
４
日
（水）
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千葉 岩男 |
- 「連携中枢都市圏」への財政支援策について
平成27年１月29日の岩手日報紙に拠点都市の交付税増の大見出しと圏域75万人で２億円の小見出しで「連携中枢都市圏」の記事がありました。盛岡市はモデル事業として東北で唯一、採択されたとあります。岩手日報紙の解説で、連携中枢都市圏は地域の中心的都市と周辺自治体が連携して活性化に取り組む構想。従来は、総務省が「地方中枢拠点都市圏」、国土交通省が「高次地方都市連合」、経済産業省が「都市雇用圏」として、それぞれ取り組んでいた。政府が人口減少克服に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめるに当たり、統合された。地元企業の経営強化や道路などのインフラ整備を進めるため、このほか地域医療の充実や企業誘致を進める費用として、周辺市町村の事業には一自治体あたり1500万円を上限に交付税を配分するとあります。
（１）当町で、三省が取り組んでいた事業で交付税を活用し進めた事業がこれまでにあるかお聞きしたい。
（２）連携中枢都市圏への財政支援の具体的な内容と盛岡広域８市町の取り組みをお聞きしたい。
（３）この財源を活用し、平成25年第１回定例会で指摘があった老朽化が進行するインフラの早期対応や平成25年第３回定例会で提言があった店舗の設備更新に町が助成をし、地元企業の経営強化を進めるべきと考えるが町長の考えをお聞きしたい。
（４）平成27年度は、来年の国体の成功に向け重要な年度である。この機会に各課で財源不足のため断念していた事業で対象となるものを精査し計画に盛り込むべきと考えるが町長の考えをお聞きしたい。
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| 松山 宗治 |
- 地方創生について
国は地方創生を掲げ、地方に対して支援すると言っている。
町民は、町の将来を左右するものとして、重要な施策であると思っている。
（１）地方創生交付金の内容を示せ。
（２）その交付金に対する町の戦略施策はどのようなものか。
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| 小島 英亮 |
- 地域住民生活等緊急支援のための交付金について
「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の事業が、国の支援目的に沿うものであれば、自由な事業設計が可能とされている
（１）町が想定する事業内容を示せ。
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| 高橋 幸子 |
- 医療体制について
人口減少、少子高齢化が問題視され、地方創生が論じられる今日、私達の町でも人々の生活にとって最も重要な、又充実への要望が高く、諸問題解決に影響の大きい町の医療体制の在り方と今後について問う。
（１）夜間診療、休日診療の実態をどう認識されているか。
（２）産科誘致への努力、取組みはなされているか。
（３）地域医療センター施設の有床化や診療科を増やす取組みについて進展はあるか。
（４）今後の町の医療体制の在り方についての考えを問う。
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|
３
月
５
日
（木）
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武田 茂 |
- 地方創生事業について
国では地方活性化委対策として新事業を展開しようとしている。
町でも独創的な発想を企画し活性化対策を考えて頂きたい。
（１）えさ米の利用拡大のために地元に加工施設を。
（２）野菜加工施設（漬物）で産直で売れ残った野菜を加工販売を。
（３）人口減少対策について、都市部から町内に移住を希望する若い夫婦に宅地の無償提供できないか。
- 国民健康保険について
町では厳しい財政状況から「国保経営改革プラン」を策定、その成果と今後の見通しについて伺います。
（１）将来の国保財政の見通しは。
（２）３０年県移行にあたってどのように変わるのか。
（３）ジェネリック（後発医薬品）はどの程度使用されたのか。
（４）健康維持増進に指導員の増員の考えは。
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| 横澤 稔秋 |
- 町道整備事業について
自然災害、山林火災など緊急車両等が現場に、いち早く到着し救命活動、復旧活動をするためにも町道整備が必要と考える。
（１）川原木御兵線、豊岡から北光までの舗装整備事業の進捗状況を示せ。
（２）北上線、北上開拓から御堂新田までの改良整備事業の計画を示せ。
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| 愛木 武治 |
- 地方創生について
「地方消滅」論（増田レポート）の発表により、にわかに「地方創生」問題が脚光を浴びることになった。
人口減少化社会にあって将来の町づくりは、どうあらねばならないか問われるところである。
（１）町長は「地方創生」と「地方消滅」について、基本的にどう考えているか。また、その関連性についてはどう捉えているか。
（２）「地方人口ビジョン］「地方版総合戦略」の策定プロセスは、どのように考えているか。また、策定時期について明示されたい。
（３）「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用には、どのような事業を考えているか。
（４）これからの町づくりの基本は、住民自治、地域経済の発展と資源循環型の町を目指すべきと考えるがどうか。
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| 田村 正 |
- 介護保険について
国の制度「改正」に伴う第６期計画実施にあたり、介護施設も介護サービス利用者も、多くの問題が指摘されており、対策について伺う。
（１）国の制度「改正」に伴い、町内介護施設への影響はいかに。
（２）施設入所者と介護サービス利用者や介護保険料の引き上げに伴う影響はいかに。
（３）介護サービスや職員処遇改善など、町の独自の対策をはかれ。
（４）国に、負担割合を増やせと働きかけよ。
- 学校再編（統合）等について
１２月議会で教育長から「小中学校再編（統合）に関する指針策定」の報告がありましたが、今後の学校の在り方について伺う。
（１）指針策定にあたり町民の意見集約や議論は、一部のみではないか。
（２）学校は「地域の核」としての役割やメリット・デメリットは、どの様に議論されてきた示せ。
（３）統合前・後の問題点への対策はいかに。
（４）地域産業や文化をどう教え、強化策を示せ。
（５）地元高校との地域連携が重要であり、その取り組み状況と課題は何か。
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