平成26年９月定例会
平成26年９月定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
下記の会議は、すべて傍聴できます。26年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。
会期日程表
会期９月９日（火）～９月１９日（金）までの１１日間
| 日 |
月日（曜） |
開議時刻 |
会議名 |
日 程 |
| １ |
９月９日（火） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 諸般の報告
■ 議案の提案理由説明
■ 決算審査報告 ほか
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| ２ |
９月１０日（水） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 一般質問（６名）
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| 本会議終了後 |
■ 議会広報常任委員会 |
| ３ |
９月１１日（木） |
議案思考のため休会 |
| ４ |
９月１２日（金） |
午前１０時 |
■ 産業民生常任委員会（請願審査） |
| 午後１時３０分 |
■ 総務教育常任委員会（請願審査） |
| ５ |
９月１３日（土） |
議案思考のため休会 |
| ６ |
９月１４日（日） |
議案思考のため休会 |
| ７ |
９月１５日（月） |
議案思考のため休会 |
| ８ |
９月１６日（火） |
午前１０時 |
■ 決算審査特別委員会（一般会計など６案件） |
| ９ |
９月１７日（水） |
午前１０時 |
■ 決算審査特別委員会（一般会計など６案件） |
| 10 |
９月１８日（木） |
議案思考のため休会 |
| 11 |
９月１９日（金） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 議案審議 など |
一般質問通告内容一覧
| 日程 |
質問者氏名 |
質 問 内 容 |
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９
月
１０
日
（水）
|
千葉 岩男 |
- 旧トレーニングセンターの宿泊設備の整備と列車ホテルの設置について
宿泊施設の整備については、これまでも一般質問で何度か出ており、必要性は、議会や行政の共通認識である。しかし、財政面を含め、様々な課題が山積し整備がほとんど進んでいない。
８月14日の岩手日報紙盛岡県北面に「森林浴で癒しの地に」の小見出しで、来年５月オープンを目標にする。住民の健康保持の増進を図るとの記事が載っていた。町民以外の利用者増やし、更なる交流人口を増やすために、これを機会に先進地の調査研究を実行し、整備を進めることを期待し、質問する。
（１）旧トレーニングセンターには、研修室や厨房などがあり、研修及び少人数の宿泊に対応できる 施設となっている。施設整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
（２）様々な課題の中で、岩泉町の列車ホテルオープンは、財政面での初期投資を抑え、スポーツを中心にして数多くの利用者を期待でき、地域の活性化に繋がり、すばらしい取り組みであると認識している。岩手町でも列車ホテルを設置するべきと考えるが、町長の見解を示せ。
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| 髙橋 幸子 |
- 人口減少と町づくりについて
人口減少については、たびたび問題にされてきたが本質を考えると、行政がどう対策を取るべきか、という以前に、町がどういう方向を目指すか、という町民の総意をくみ取るべき町全体での議論が必要、とかんがえる。
（１）人口減少に対する町民の意見を伺う機会を予定しているか。
（２）高齢化率、自主財源率の実状から、人口減少で特に懸念される点をどのようにとらえているか。
- 森林セラピーロード整備事業について
事業の目的を町民の健康維持増進と交流人口の拡大としてるが、その必要性と予想される効果の十分な検証が重要と考える。
（１）事業の計画の全容を示せ。
（２）事業の進捗状況を示せ。
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| 愛木 武治 |
- 国保について
政府は、市町村運営の国保が、財政問題等で常に緊迫している関係から、法改正を行い、市町村から県の広域連合に移ろうとしている。
被保険者である町民は、いま一度国保について考える時ではないかと思う。
（１）国保の都道府県連合への移行プロセスはどのようになっているか。
（２）国保財政確立、財政立直しの手段、方法はどのように考えているか。また、その時期はいつ頃と考えているか。
（３）国保会計の収支均衡を図る上で、法定外繰入れを行うべきではないか。
- 農政改革について
ＴＰＰ参加を前提に政府は、農業政策、農政改革を図っている。安倍内閣は、農業・農村の「所得倍増」をいっているが全く現実を無視したものといわねばならない。
いまこそ、地域農業、家族農業の振興を図るべきではないか。
（１）米生産農家に対し、価格激変緩和のための助成措置を取る考えはないか。
（２）農業・農村「所得倍増」への挑戦（攻めの農林水産業）をどう評価しているか。
（３）国連の国際家族農業年にふさわしい家族経営、家族農業を推進すべきではないか。
（４）農業・農村を破壊する安倍「農政改革」に反対の声をあげるべきではないか。
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| 田中 二郎 |
- 学校再編・統合について
少子化の進展に伴い、県内でも多くの小中学校の統廃合の再編が進んでいる。浮島小学校は、平成27年３月をもって閉校し、一方井小学校に統合することが決まり、現在は、閉校に向けた取り組みが進められている。廃校施設の利用、より良い教育環境整備や地域振興に関する議論は、地域にとって将来の重要な問題である。
（１）町内の学校における統合再編に関する取り組みの状況はどうか。
（２）町は、学校教育の将来像をどのように展望し、取り組むべきと考えているか。
（３）浮島小学校をはじめ、学校の再編・統合に伴う廃校校舎の利用について、町の具体策は。
（４）廃校後の地域活力創造に関し、町の対応策は。
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| 松山 宗治 |
- ふるさと納税について
ふるさと納税は、全国的に注目され、その重要性を各市町村が熟慮されている。本町を全国的にアピールし、また、定住化を促すためにも考慮すべき施策と考える。
（１）ふるさと納税に対する本町の取り組みと現状を示せ。
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| 田村 正 |
- 医療・介護対策について
医療・介護総合法が６月に国会で可決され、町の医療・介護に大きな影響を受けると考えます。町内における病床計画への影響や、町の介護事業の対応策について伺います。
（１）可決された医療・介護総合法についてどう認識されているか。
（２）同法における医療の町の病床見込み・診療所への影響はいかに。
（３）介護給付から要支援者を除外される影響（人数含む）と町が行う地域支援事業の内容はいかに。
（４）利用者２割負担、軽度者入居制限、低所得者の軽減負担の縮小など、具体的な影響と対応はいかに。
（５）第６期介護保険事業計画への町の課題・提起は何か。
（６）介護労働者の報酬等処遇改善をはかれ。
（７）国に総合法はやめ、誰でも安心して利用できる医療と介護の改善・充実を図れ、と働きかけよ。
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