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岩手町では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、生後８週間から満３歳未満の第２子以降の児童を、保育所等を利用せず在宅で育児している世帯に対して子育て支援金を給付します。
１ 対象要件
令和６年４月１日以降において、次のすべての要件に該当する方が対象となります。
（１）対象児童の要件
① 岩手町に住所を有していること
② 世帯において第２子以降であること
（高校卒業までの児童のうち、最年長者を除く児童を第２子以降とします）
③ 生後８週間を超え、満３歳未満であること
④ 保育所等※を利用していないこと
※保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業）、認可外保育施設
（２）支給対象者の要件（保護者・申請者）
① 育児休業給付金（公務員の場合は、育児休業手当金）を受給していないこと
② 児童と同じ住所で、生計中心者（主に家計を支える保護者）であること
※児童と同居していない場合は、同居している養育者が対象です。
③ 生活保護を受けていないこと
④ 暴力団関係者や公序良俗に反する者ではないこと（配偶者を含む）
２ 支給額
対象児童１人につき 月額10,000円
３ 支給方法
支援金は年２回（10月及び３月）、指定口座に振り込みます。
４ 基準日及び支給期間
基準日：各月１日時点での状況で、その月の支給要件を判定
支給期間：対象児童が生後８週間を超えた月から満３歳に到達する月まで
・支給期間内であっても支給要件に該当しなくなった場合には、該当する月分までの支給となります。
例）支給対象児童が、９月１日生まれで満３歳に到達した場合は、９月１日時点で支給要件に非該当であるため、その前月の８月分までの支給になります。
５ 申請方法
支援金を受け取るためには、申請が必要です。
給付を希望する場合は、申請書に必要事項を記入して、必要書類とともに役場の窓口に直接、または郵送でご提出ください。申請書類は、役場窓口またはホームページから入手できます。なお、申請は年度ごとに必要となります。
必要書類
- 岩手町子育て応援在宅育児支援金支給認定申請書
- 育児休業給付金受給申請状況証明書
※勤務先から証明してもらうものです。（申請者・配偶者ともに必要）
自営業・無職の場合は提出不要です。 - 申請者、申請者の配偶者および対象児童の健康保険証の写し
- 申請者名義の受取口座を確認できるもの（通帳やキャッシュカードなど）の写し
※申請者と児童の関係が岩手町の住民基本台帳で確認できない場合のみ、子との続柄や第２子以降であることが確認できるもの（戸籍謄本等）の提出を求める場合があります。
６ 申請期限
| 支給月 | 申請書提出期限 |
|---|---|
| 令和６年10月（４月分～９月分） | 令和６年10月４日 |
| 令和７年３月（10月分～翌年３月分） | 令和７年３月７日 |
各支給月を過ぎて申請した場合でも、支給要件に該当する月分については遡及して支給します。ただし、令和６年度分の最終の申請期限は令和７年３月７日となりますのでご留意ください。
７ その他
- 申請日時点で既に３歳に到達している場合や、保育所等を利用している場合であっても、令和６年４月から要件を満たさなくなるまでの期間を支給対象期間とすることができます。
- 対象児童が増えた場合は、新たに申請書の提出が必要です。
- ご不明な点がありましたら、下記担当課までご連絡ください。
８ 申請様式
01-1様式第1号_子育て応援在宅育児支給認定（変更）申請書（PDF:147KB）
01-2記載例_様式第1号_子育て応援在宅育児支給認定（変更）申請書（PDF:164KB）
02-1別添1_育児休業給付金（手当金）受給申請状況証明書（PDF:92KB）
02-2記載例_別添1_育児休業給付金（手当金）受給申請状況証明書（PDF:121KB）
