言語選択できます
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本人確認書類が必要です
在留カードやパスポートなど、本人が確認できるものを持ってきてください。
代理人の方が申請するとき
証明書がほしい人とは違う人が、代わりに申し込みをするときは、委任状(日本語以外の委任状のときには和訳の添付)が必要です。
日本語で請求申請できる方でお願いします。
書き方
- 代理人住所
- 代理人お名前
- 任せること
- 書いた日
- 本人住所
- 本人お名前
- 本人印鑑
郵送での請求の場合
郵送での請求の場合は、こちらをご確認ください。
・郵便により所得に関する証明書当等が必要なとき|岩手町
税務諸証明申請書
書き方
- 書いた日
- 証明書がほしい人
- 住所
- 電話番号
- お名前
- 誕生日
- 証明書がほしい人とは違う人が、代わりに申し込みをするときは、委任状が必要です。
- 身分証明書などを提示してください。(在留カードやパスポートなど)
- 手数料について
証明書1枚300円 - ただし、軽自動車税の車検用納税証明書は無料です。委任状は必要ありません。
- 来た人
- 住所
- 電話番号
- お名前
- 誕生日
- 証明書がほしい人との関係(当てはまるところにチェックする)
- 本人
- 同一世帯員(どういう関係)
- 納税管理人
- 相続人
- 代理人(委任状が必要です)
- 何がほしいですか?
- 所得・課税証明
- 非課税証明
- ほしい数
- 必要な年度
- 営業証明
- ほしい数
- 事業年度、ほしい期間
- 継続検査用納税証明(軽自動車税)
- ほしい数
- ほしい年度
- 納税証明
- 確定申告用納付証明
- 滞納の無い証明書(完納証明)
- ほしい数
- ほしい年度
- すべての税目
- 固定資産税
- 個人町県民税
- 国民健康保険税
- 軽自動車税(車検以外)
- 法人町民税
- 事業年度、ほしい期間
- 国民健康保険税
- 後期高齢者医療保険料
- ほしい年度
- ほしい数
- その他証明
- ほしい数
- ほしい年度
- 何に使いますか?(当てはまるところにチェックする)
- 金融機関提出
- 保証人
- 年金
- 保育所
- 幼稚園
- 児童手当申請
- 学校
- 公営住宅申込
- 公営住宅継続
- 勤務先提出
- 役所提出
- その他
- 証明書の様式は?(当てはまるところにチェックする)
- 指定なし
- 提出先で指定された様式
固定資産諸証明申請書
書き方
- 書いた日
- 証明書がほしい人
- 住所
- 電話番号
- お名前
- 誕生日
- 証明書がほしい人とは違う人が、代わりに申し込みをするときは、委任状が必要です。
- 申請者が土地・家屋の貸借人の場合、賃貸借契約書と賃料の支払い状況が分かる領収書などが必要です。
- 申請者が土地・家屋の貸借人の場合、賃貸借している土地及び家屋のみ請求できます。
- 手数料について
・住宅家屋証明書1通1,300円
・その他証明書1枚につき300円
・閲覧1件300円 - 来た人
- 住所
- 電話番号
- お名前
- 誕生日
- 証明書がほしい人との関係(当てはまるところにチェックする)
- 本人
- 同一世帯員(どういう関係)
- 納税管理人
- 相続人
- 共有人
- 代理人(委任状が必要です)
- 賃借人(賃貸借契約書・賃料の支払い状況が分かるものが必要です)
- 何がほしいですか?
- 評価証明-1月1日現在の評価額等
- 公課証明-1月1日現在の評価額、課税標準額、資産毎の税金等
- 無資産証明-固定資産を所有していないことを証明します
- 名寄帳兼課税台帳-1月1日現在の課税内容の台帳
- 償却資産種類別明細-1月1日現在の償却資産の品目、評価額、課税標準額
- 住宅用家屋証明-家屋が租税特別措置法施行令の規定に該当することを証明します
- 地籍図-地籍図を交付します
- 地籍図(国調成果時)-地籍図を交付します(法17条地図の副図)
- 図根点成果簿(世界測地)-図根点成果簿の写し等を交付します
- 図根点成果簿(日本測地)-図根点成果簿の写し等を交付します
- 基準点網図-基準点網図の写し等を交付します
- 一筆図形-一筆図形を交付します
- その他-その他証明(滅失証明等)については係員にご相談ください
- どの物件が必要ですか?
- 全部
- 共有含む
- 共有含まない
- 一部 ※以下をご記入ください。
- 区分
- 一部証明または地籍図・図根図等を必要とする物件の所在地
- 土地
- 家屋
- 住所をご記入ください
- 何に使いますか?(当てはまるところにチェックする)
- 金融機関提出
- 保証人
- 法務局提出
- 資産確認
- 税務署提出
- 裁判所提出
- 役所提出
- その他
※国土調査の成果等の証明を申請する場合は、来庁者の印鑑だけで結構です。また、住宅家屋証明書を申請する場合は、他に家屋の登記簿(写し可)及び住民票の掲示が必要です。