医療機関等を受診するとき

お医者さんにかかるときは、マイナ保険証等を忘れずに窓口に提示してください。

自己負担割合と所得区分

自己負担割合	所得区分
1割	一般Ⅰ、低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱ
2割	一般Ⅱ（町民税課税所得28万円以上の被保険者やその人と同じ世帯の被保険者）
3割	現役並み所得者（町民税課税所得145万円以上の被保険者やその人と同じ世帯の被保険者）

医療費が高額になったとき

高額療養費

１ヶ月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。

１ヶ月あたりの自己負担額は次のとおりとなります。

所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並みⅢ	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1%　　【140,100円】
現役並みⅡ	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1%　　【93,000円】
現役並みⅠ	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1%　　【44,400円】
一般Ⅱ	18,000円	57,600円　　【44,400円】
一般Ⅰ	18,000円
低所得Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得Ⅰ	8,000円	15,000円

直近12か月の間に外来＋入院の限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目からは【】内の金額になります。

 

特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合は、限度額が1ヶ月1万円です。新規で該当になる方は、申請手続きを行ってください。

あとから費用が払い戻される場合

次の場合は、いったん全額自己負担となりますが、市町村窓口に申請し、広域連合が認めると自己負担分を除いた金額が支給されます。

療養費

• やむを得ない理由で、保険証を持たずに受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
• 医師が必要と認めた、コルセットなどの補装具代や輸血した生血代
• 医師が必要と認めた、はり、きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき
• 骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

移送費

医師の指示があり、緊急にやむを得ず行った重病人の移送で費用がかかったときは、広域連合が必要と認めた場合に支給されます。

被保険者がお亡くなりになったとき

葬祭を行った人（喪主）に、葬祭費として3万円が支給されます。

その他　制度内容について