平成18年度税制改正において、既存住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されました。この制度により、平成18年1月1日以降に耐震改修工事を実施し、次の要件を満たす住宅は、固定資産税が一定期間減額されます。

対象となる家屋（住宅）

• 次の全ての要件を満たすもの

1. 1. 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
   2. 平成25年4月1日から平成32年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事
   3. 1戸当たりの耐震改修工事費が50万円以上のもの

減額の内容

• 1戸当たり120平方メートル相当分までの税額が2分の1に減額されます。

  （例1）100平方メートルの住宅の場合、住宅全体の税額が2分の1に減額。

  （例2）200平方メートルの住宅の場合、120平方メートルまでが2分の1に減額、残り80平方メートルが通常の税額。

減額の期間

• 耐震改修工事が完了した翌年度分から、工事完了時期に応じて次のとおりとなります。

減額を受けるための方法

　減額の措置を受けるためには、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（※）を添付し、改修後3ヶ月以内に町税務会計課へ申告していただく必要があります。

• 提出書類　 以下の書類がすべて必要となります。

• 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書（PDFファイル：約158KB）
• 検査機関等が発行した地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく証明書（PDFファイル：約158KB）
  （固定資産税減額証明書）　（※）
• 改修工事の領収書（耐震改修工事にかかった費用が確認できるもの）

注）提出書類は原本をお持ちください。なお、「改修工事の領収書」については原本還付を希望される場合は、確認後、原本をお返しいたします。