児童扶養手当

児童扶養手当は、児童の福祉の増進を図るため、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭等の安定と自立の促進を目的として支給される手当です。

次の1から5のいずれかに該当する18歳に達する日の年度末までにある児童または20歳未満で国民年金法における障がい程度1級若しくは2級に相当する児童が対象となります。

次のいずれかに該当する場合、受給資格はありません。

受給資格者（ひとり親家庭の父や母など）が監護・養育する子どもの数や受給資格者の所得などにより決められます。

手当を受けようとする人、その配偶者（父または母が障害の場合）または同居の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の所得が下表の額（本人の場合は一部支給欄の額）以上であるときは、手当は支給されません。

令和６年11月１日以降から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得制限額と第３子以降の加算額が引き上げられます。

所得制限（これまで）
扶養親族などの数	請求者本人（全部支給）	請求者本人（一部支給）	孤児などの養育者配偶者扶養義務者
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
以降1人につき	380,000円加算	380,000円加算	380,000円加算

※孤児などの養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限制限額に変更はありません。

第３子以降の加算額が引き上げられ、第２子の加算額と同額になります。

【これまで】
全部支給　6,450円
一部支給　6,440円～3,230円
（所得に応じて決定されます。）

↓

【令和６年11月１日以降】

全部支給　10,750円
一部支給　10,740円～5,380円
（所得に応じて決定されます。）

手当の支払月は５月・７月・９月・11月・１月・３月の年６回で、それぞれ前月までの２ヶ月分が口座払いにより支給されます。支払日は支払月の11日（11日が休みの時はその前日）です。

児童扶養手当の申請に必要な書類は、申請される方の状況により異なるため、ご相談いただいた後に必要な書類をご案内します。住所が変更になる場合や支払口座の変更なども手続きが必要です。