岩手町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援補助金の交付について

最終更新日：2026年2月19日

町では、エネルギー価格や物価の高騰の影響を受け経営に大きな負担が生じている町内の中小企業者・小規模企業者に対し、事業継続支援を目的に補助金の交付事業を行います。

１　助成対象者

町内に本店所在地がある法人、または町内に住所がある個人事業者等の中小企業者・小規模事業者で、別表の交付対象業種を営んでいる方。ただし申請時点で12箇月以上事業を営んでおり、交付申請後も町内で事業の継続が確実である方に限ります。

【中小企業者・小規模事業者とは】
(1)　中小企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する事業者（詳細は下記）

業種	資本金の額または出資総額	常時使用する従業員の数
ア.製造業、建設業、運輸業、その他の業種（イ～エを除く）	３億円以下	300人以下
イ.卸売業	１億円以下	100人以下
ウ.サービス業	5,000万円以下	100人以下
エ.小売業	5,000万円以下	50人以下

(2)　小規模企業者　中小企業基本法第2条第5項に規定する事業者
「おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の事業者」
ただし以下の項目に該当する場合は申請できません。
・宗教、政治、経済、文化等の非営利事業及び団体（NPO法人は除く）
・暴力団
・法人格を持たない任意団体
・他のエネルギー価格高騰対策に係る助成金の給付を受けている

２　助成額

１事業者あたり　５万円

３　対象要件

令和７年中に、事業のためにエネルギー料金、水道料金を支払っており、その合計額が５万円以上であること。または合計額が５万円未満の場合、令和７年中のいずれか１か月（対象月）の「電気料」「ガス代」「燃料費（ガソリン・灯油・軽油・重油など）」など各種類における「エネルギー経費」もしくはその合算額が前年同月、若しくは前前年同月と比較して10％以上増加していること。

４　申請先

役場企画商工課窓口（２階⑤番）

５　申請方法

①　申請書兼請求書に必要事項を記載し、岩手町商工会から交付要件に該当している確認を受けてください。
（※商工会の会員以外も受け付けします。）
②　町企画商工課へ申請書兼請求書に次の資料を添付して提出してください。
　　(1) 業種を証明できる書類（令和７年確定申告書の写しなど）
　　(2) 通帳の写し（振込先確認のため）

※申請書様式は下記からダウンロード、もしくは役場企画商工課、岩手町商工会の各窓口で配布しています。