1 目 的

県央ブロック管内3市5町(盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町)が「(仮称)盛岡広域環境組合循環型社会形成推進地域計画」を策定するに当たり、広く各市町の住民から意見等を聴取し、成案化の過程に反映させることを目的とする。

 

2 岩手町の実施概要

  1. 実施期間:令和4年10月3日(月)から10月24日(月)まで(22日間)
  2. 周知方法:広報いわてまち(10月1日発行号)及び岩手町公式ホームページへの掲載、並びに本庁舎(町民ホール)及びゆはず交流館(いわて町立図書館)への資料配置による。
  3. 募集方法:郵送、ファックス又は直接持参の方法によるほか、町公式ホームページの応募フォームによる。

 

3 岩手町の結果概要

ア.提出者数 個人(1人)
イ.意見数  10件

 

4 寄せられた意見等の内容と考え方

意見等の内容

意見等に対する考え方

反映

区分

 ストーカ炉方式と溶融炉方式を選択肢にあるが、整備費の面でも環境面でも溶融炉方式の方がデメリットは大きいのに、事務組合設立後でなければ検討できないというのは疑問である。

 県央ブロック内で現在稼働している6つのごみ処理施設においては、ストーカ炉方式又は溶融炉方式が採用されています。

 ごみ焼却施設の処理方式については、方式ごとの特徴や、採用することの意義、効果、整備及び維持管理に要する費用、環境に対する影響などを精査し、慎重に検討する必要があると考えています。

 このことから、新たなごみ焼却施設の処理方式については、令和5年度から6年度にかけて策定する施設整備基本計画において、学識経験者の意見も聴きながら検討していくこととしています。

 焼却設備規模500トン/日は、基本構想から変わっていない。

 そもそも施設規模を決めるためには、最初にごみ減量と資源化を徹底しなければならないにもかかわらず、これについては先送りになっている。

 500トンで算定した事業費は、まったく信頼性に欠ける。

 過大な施設といえる。

 日処理量500トンは、基本構想において、集約化の効果を検討する際に用いた数値です。

 今後、策定する一般廃棄物処理基本計画、施設整備基本計画の中で、ごみ減量や資源化に関する施策の効果も見込んだ上で、人口変動やごみ処理量の算定を改めて行い、施設規模を精査してまいります。

 排出量の目標は、令和10年度で令和元年度比で12.5%減となっているが、令和元年度のデータを基準にして、それまでのごみ排出傾向から決めたと説明されている。

 「コロナ感染拡大は終息し、日常生活、事業活動が回復する」と予測し、コロナ感染拡大以前のごみ排出傾向から目標値を設定したのと同じ発想である。

 今後どのようなコロナ感染拡大の影響から回復していくのかわからない状況で、この目標値は用をなさない。

 住民等に分かりやすい目標を示すとともに、各市町が各般の施策に積極的に取り組むことにより達成可能な目標として、「1年間につき1%減」、9年間における減量化の目標を「9%減」としたものであり、広域における減量化の目標としたものです。

 この減量目標に人口減少の要因を踏まえて算出した結果、令和元年度比12.5%減となるものです。

 ごみ減量は住民の理解・協力の下で進めていく必要があるものと捉えています。このことから、引き続き、住民へのきめ細かな情報提供や周知啓発を行い、ごみ減量・資源化の推進に努めてまいります。

2050カーボンゼロの世界的な目標があるにもかかわらず、二酸化炭素を発生するごみ焼却炉について、どのようにしていくのか説明がない。

整備する処理施設に関しては、2050年カーボンゼロの観点も踏まえて検討を進めることを、本計画に盛り込むこととします。(本計画P13)

 3Rの推進、分別収集・資源化、最終処分の課題を一貫して取り組む姿勢が感じられない。

 3Rの推進、分別資源化などは、8市町が本計画や8市町間で締結を予定している協定に基づき連携して取り組むとともに、各市町がそれぞれに策定している一般廃棄物処理基本計画に基づき、住民の理解・協力の下で進めていく必要があるものと捉えています。

 このことから、本町といたしましても引き続き、住民へのきめ細やか情報提供や周知啓発を行い、ごみ減量・資源化の推進に努めてまいります。

 平成27年に策定された基本構想は、時代遅れになっている。

 環境省は焼却中心からごみ減量・資源化に政策転換を図ってきている。

 国の方針からも外れてきた広域化計画は、撤回するべきである。

 県は、平成31年3月に環境省が通知した「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」を受けて、令和3年3月に「岩手県ごみ処理広域化計画」を見直していますが、ごみ処理広域化・集約化を推進する方向性は変わっていません。

 3Rの推進、分別資源化などは、8市町が本計画や8市町間で締結を予定している協定に基づき連携して取り組むとともに、各市町がそれぞれに策定している一般廃棄物処理基本計画に基づき、住民の理解・協力の下で進めていく必要があるものと捉えています。このことから、引き続き、住民へのきめ細かな情報提供や周知啓発を行い、ごみ減量・資源化の推進に努めてまいります。

 

 総事業費が県央ブロックごみ処理施設広域化「基本構想」の時点より1.5倍に膨らむという予想がある中で、強行しようとする「地域計画」は疑問である。

 総事業費の算出は、直近の整備事例を基に算出したものですが、基本構想と同様に、既存施設を単独で整備するより、1施設に集約することで財政負担も軽減されることが確認されたものです。

 また、地域計画には、施設整備に係る事業費を記載するものであり、施設稼働後の運営維持管理経費を含めた総事業費については、今後、広報等を通じて情報提供してまいります。

 「地域計画」を実現する上で、重要な焼却施設の炉型決定を後回しにしたことは、地区計画全体の信頼性がなくなっている。

 地域計画における施策の内容は、「県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会」において、様々な観点で協議を重ねてきたものです。

 ごみ焼却施設の処理方式については、方式ごとの特徴や、採用することの意義、効果、整備及び維持管理に要する費用、環境に対する影響などを精査し、慎重に検討する必要があると考えています。

このことから、新たなごみ焼却施設の処理方式については、令和5年度から6年度にかけて策定する施設整備基本計画において、学識経験者の意見も聴きながら検討していくこととしています。

 温室効果ガスの排出は、溶融炉はストーカ炉に比べて30%ほど多いとされている。

 2050年カーボンニュートラル(実質ゼロ)の国の政策から見ても不都合である。

 整備する処理施設に関しては、2050年カーボンニュートラルの観点も踏まえて、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。

 ごみ焼却施設の処理方式については、方式ごとの特徴や、採用することの意義、効果、整備及び維持管理に要する費用、環境に対する影響などを精査し、慎重に検討する必要があると考えています。
 このことから、新たなごみ焼却施設の処理方式については,令和5年度から6年度にかけて策定する「施設整備基本計画」において、学識経験者の意見も聴きながら検討していくこととしています。

10

 焼却中心のごみ処理から、ごみ減量・資源化を前面にしたごみ処理体制への転換を行うべきです。

 県央ブロックのごみ処理広域化の取組は、既存施設の老朽化などの8市町に共通する課題に対応するため、ブロック全体の経済性や環境負荷、少子高齢化に伴う人口減少などを勘案し、1施設に集約することを目指しているものであり、今後も各市町との連携を図りながら進めてまいります。

■反映区分
A:計画等に盛り込むもの
B:計画等に盛り込み済みのもの
C:計画等に盛り込まないもの
D:その他,要望・意見・感想等

 

5 岩手町以外の自治体のパブリックコメントに寄せられた意見の内容と考え方

(仮称)盛岡広域環境組合循環型社会形成推進地域計画(案)に関するパブリックコメントは関係市町の全域で実施いたしました。

岩手町以外に寄せられた意見と考え方につきましては、それぞれの市町公式ホームページなどでご確認ください。なお、八幡平市、雫石町、葛巻町、矢巾町では意見は寄せられませんでした。