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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請し認められた場合、１年間、町税の徴収猶予を受けることができます。（延滞金はかかりません。担保の提供も不要です。）
対象となる方
次の要件を満たす納税義務者又は特別徴収義務者（個人・法人や規模は問いません）
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること
２．一時的に納税を行うことが困難であること
対象となる町税
- 令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など全ての税目が対象
- 既に納期限が過ぎている未納の町税（他の猶予を受けているものを含む。）についても、遡ってこの特例を利用することができます。
申請手続等
令和２年６月３０日、または、納期限（納期限が延長された場合は延長後の納期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
- 申請書の他に収入や現金・預金の状況が分かる資料を提出していただきます。提出が難しい場合は口頭により状況をお伺いします。
- 詳しくは、税務会計課（収納係）に問い合わせください。
徴収猶予申請書（PDF:１MB）
徴収猶予申請書（excel：83KB）