国の制度
(1)持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
ア.給付対象者
中小企業、小規模企業者、フリーランスを含む個人事業者等で、売上が前年同月比で50%以上減少している者
イ.給付金
-
- 法人事業者 200万円以内
- 個人事業者等 100万円以内
(2)事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
ア.給付対象者
次の2つの条件を満たす中小法人・個人事業主(農業者含む)
-
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
- 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較し30%以上減少した事業者
イ.給付金
-
- 中小法人等 最大250万円
- 個人事業者等 最大 50万円
県の制度
(1)地域企業経営支援金
感染症対策等に取り組みながら事業継続を行えるよう、減収幅に応じて感染対策等に係る経費を支援します。
ア.支給対象者
対象業種(卸売、飲食、小売、サービス業)を営むのも
県内で事業を行う中小事業者
売上の減少要件に該当するもの
イ.給付金
-
- 1店舗当たりの上限額 40万円
- 1事業者当たりの上限額 200万円
申請方法など詳しくは 岩手町商工会(℡0195-62-2760) までお問合せください
(2)中小企業者等事業継続緊急支援金
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に加え、エネルギー類の価格高騰の影響を受けている中小企業者の皆さまの事業継続に向けて支援金を支給します。
ア.支給要件
- 令和4年10月から令和5年3月までの期間のうち、いずれか1か月の売上が令和1年10月から令和4年3月までの任意の年の同月比で20%以上減少
- 売上が20%以上減少した月に、事業のために支払ったエネルギーの単価が前年同月の単価と比較して増加している
- 申請時点において事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること
イ.支給額
- 法人等 15万円
- 個人事業者 7.5万円
ウ.申請期間
令和5年3月20日(月)~6月20日(火)
中小企業者等事業継続緊急支援金のご案内(PDF:759KB)
申請方法など詳しくは 岩手町商工会(℡0195-62-2760)までお問合せください
詳しくはこちら(岩手県中小企業者等事業継続緊急支援金インフォメーション)
町の制度
(1)岩手町新型コロナウイルス感染症対策 経営支援助成金
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、特に大きな影響が出ている業種に対して、支援金を交付するもの。
ア.支給対象者
下記の条件の 全て に該当する事業者
(1)町内に店舗又は事業所を有し、3箇月以上事業を営む者
(2)宿泊業、飲食業及びタクシー業を営む者
イ.助成額
20万円
ウ.実施期間
令和2年5月8日~令和2年6月30日
岩手町新型コロナウイルス感染症対策経営支援助成金 交付事業のお知らせ(PDF:190KB)
(2)岩手町新型コロナウイルス感染症対策 経営持続化給付助成金
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大きな影響を受けている事業者を対象に、事業の継続支援を目的に経営持続化給付助成金事業を実施します。
ア.支給対象者
下記の条件の 全て に該当する事業者
(1)令和2年1月1日時点で、町内に店舗等を有し事業を営んでいる者
(2) 今後も事業を継続する意思がある者
(3) 令和2年1月~12 月のうち前年との売上高を比較してひと月で 20%
以上の減少した者又は連続する3ヶ月の合計で 5%以上の減少した者
※対象とならない者
- 国の持続化給付金を受けた者又は今後受ける予定の者
- その他、町長が不適当と判断する者
イ.助成額
法人30万円、個人15万円
ウ.実施期間
令和2年8月25日~令和3年1月31日
経営持続化給付助成金の申請条件が緩和されました(PDF:171KB)
【岩手町新型コロナウイルス感染症対策】経営持続化給付助成金事業のお知らせ
(3)岩手町新型コロナウイルス感染症対策 経営支援助成金(2回目)
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、特に大きな影響が出ている業種に対して、支援金を交付するもの。
ア.支給対象者
町内に店舗等を有する宿泊業、飲食業及びタクシー業を営む者で、3月以上事業を営むもの
イ.助成額
20万円
ウ.申請期限
令和3年3月22日(月)
岩手町新型コロナウイルス感染症対策経営支援助成金 交付事業のお知らせ(2回目)(PDF:102KB)
(4)岩手町新型コロナウイルス感染症対策 経営支援助成金(3回目)
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、特に大きな影響が出ている業種に対して、支援金を交付するもの。
ア.支給対象者
町内に店舗等を有する宿泊業、飲食業及びタクシー業を営む者で、3月以上事業を営むもの
イ.助成額
20万円(いわて飲食店安心認証制度の認証店は30万円)
ウ.申請期限
令和3年12月16日(木)
岩手町新型コロナウイルス感染症対策 経営支援助成金 交付事業のお知らせ
(5)岩手町新型コロナウイルス感染症対策事業復活助成金
新型コロナウイルス感染症拡大や長期化の影響により、影響を受けている事業者を対象に、事業の継続支援を目的に事業復活助成事業を実施します。
ア.支給対象者
下記の条件の 全て に該当する事業者
-
- 令和4年1月1日時点で、町内に事業所等を有し事業を営んでいる中小企業者、個人事業者
- 今後も事業を継続する意思がある者
- 令和3年11月~令和4年3月のうち任意のひと月の売上高が、平成30年11月~令和3年3月のいずれかの同じ月の売上と比較して5%以上の減少となったもの
※対象とならない者
-
- 国の事業復活支援金を受けた者又は今後受ける予定の者
- 国及び法人税法 別表第1に規定する公益法人
- 農林水産事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
- 政治団体
- 宗教上の組織若しくは団体
- その他、町長が不適当と判断する者
イ.助成額
法人20万円、個人10万円
ウ.申請期限
令和4年4月1日~令和4年6月30日
【岩手町新型コロナウイルス感染症対策】事業復活助成金事業のお知らせ(PDF:156KB)
(6)岩手町新型コロナウイルス感染症対策(原油・物価高騰対策)生活衛生業経営支援助成金
町では、社会の衛生基盤を担っている生活衛生業を営む事業所が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、原油・物価高騰が重なり、大きな負担が生じていることから、事業の継続支援を目的に助成金の給付事業を行います。
ア.助成対象者
町内に店舗又は事業所を有し、2カ月以上事業を営んでいる者のうち、理・美容業、クリーニング業(取次店は除く)、葬祭業を営む者
イ.助成額
1事業者あたり20万円
ウ.対象要件
令和4年1~6月(対象月)のいずれかの月の「燃料費(灯油など)」「電気料」「ガス代」のうち、いずれか「1つの経費」が、令和2年又は令和3年の同じ月(比較対象月)の同経費と比較して、10%以上増加していること。
エ.申請方法
- 申請書類に必要事項を記載し、岩手町商工会から燃料費等の増加の確認を受ける。(※商工会の会員以外も受け付けします。)
- 町企画商工課へ申請書兼請求書に次の資料を添付して提出してください。
(1) 業種を証明できる書類(許可証又は申告書の写しなど)
(2) 燃料費等増加の申告書(確認書類、商工会確認印)
(3)宣誓書(署名または記名押印)
(4) 通帳の写し(振込先確認のため)
オ.申請期限
令和4年10月31日
【岩手町新型コロナウイルス感染症対策(原油・物価高騰対策)】生活衛生業経営支援助成金交付について(PDF:156KB)
(7)岩手町新型コロナウイルス感染症対策 経営支援助成金(4回目)
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受けている事業者を対象に、事業の継続支援を目的に経営支援助成金事業を実施します。
ア.対象者事業者
町内に店舗等を有する宿泊業、飲食業を営む者で、2月以上事業を営むもの
イ.助成額
20万円
(いわて飲食店安全認証制度の認証店は30万円)
ウ.申請期限
令和4年12月23日(金)
岩手町新型コロナウイルス感染症対策経営支援助成金交付事業のお知らせ(PDF:105KB)
(8)岩手町新型コロナウイルス感染症対策 岩手町中小企業原油・物価高騰対策経営支援助成金交付
町では、町内の中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、原油・物価高騰が重なり、経営に大きな負担が生じていることから、事業の継続支援を目的に助成金の給付事業を行います。
ア.助成対象者
町内に店舗又は事業所を有し、2カ月以上事業を営んでいる者
(ただし、理・美容業、クリーニング業、葬祭業は既に支援を行っていることから除きます。)
イ.助成額
法人10万円 個人5万円
ウ.申請期限
令和5年1月31日(火)
岩手町中小企業原油・物価高騰対策 経営支援助成金交付について(PDF:163KB)