次に掲げる法人

1. 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
2. 人格のない社団等
3. 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
4. 保険業法（平成7年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の金額又は出資金の金額を有しないもの（1.から3.までに掲げる法人を除く）
5. 資本金等の金額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の金額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の金額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額））を有する法人（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及び4.に掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の金額が1,000万円以下であるもののうち、町内に有する事務所、事業所または寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（以下、この表において「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの