起業チャレンジ補助金
起業へのチャレンジを応援し、地域サービスの多様化や経済の活性化を推進するため、新たに起業や第二創業等を行う方を対象に経費の一部を補助します。
補助対象者
次の1〜3のいずれかに該当する事業を行う事業主が対象となります
- 新たに起業する方(法人、個人事業主等で町内に住所を置く方)
- 第二創業(中小企業・小規模事業者で新事業を町内で創業する方)
- 町外の法人、個人事業主で本店の所在地を岩手町に移転する事業者
補助対象経費
補助金交付決定の日からその年度の2月末日までの起業に必要な経費
項目 |
補助対象経費 |
1.旅費 |
商談・研修等参加旅費 |
2.需用費 |
補助事業の実施に要する消耗品費、印刷製本費 |
3.役務費 |
開業、法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成手数料等 (上記手続に伴う登録免許税、定款認証料、収入印紙代、印鑑証明等の各種証明類取得費用等は除く) |
4.委託料 |
コンサル料、デザイン料、成分分析等検査費、ホームページ作成料等 |
5.使用料及び賃借料 |
機械、道具等の使用料、借り上げ経費 |
6.原材料費 |
試作品等の材料 |
7.負担金 |
展示会出展費、商談会・研修会参加費等 |
8.備品購入費 |
起業等に必要不可欠な機械器具、備品 |
9.工事請負費 |
店舗、事務所の開設に伴う必要不可欠な店舗設備等で、内・外装工事、電気等設備工事、水道工事、看板などの設備費 ただし、不動産物件は、自己所有又は不動産賃貸借契約(契約書に準じた書面を含む)のあるものを対象とし、家賃、礼金、敷金及び手数料は含まない |
補助内容
補助率 補助対象経費(税抜額)の2分の1
補助限度額 50万円
※事業完了が確認されてからの補助金交付となります。補助金の前金払いはありません。
※事業着手前に必ず担当者へ事前相談すること。