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令和4年第3回定例会

令和4年第3回定例会の会期日程が決まりました。
一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。

下記の会議は、すべて傍聴できます。4年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。
町民ホールのテレビでも議会中継を見ることができます。

議会傍聴は「iポイント」の対象になっています。
傍聴後に議会事務局においてポイントシールをお渡しします。

 

 

会期日程表

会期:9月7日~16日までの10日間

月日(曜) 開議時刻 会議名 日  程
9月7日(水) 午前10時 本会議

■ 諸般の報告

■ 随時監査報告

■ 議案の提案理由説明 など

9月8日(木)

午前10時

本会議

■ 一般質問(4名)

3 9月9日(金) 午前10時 本会議

■ 一般質問(3名)

 

4 9月10日(土)

 

■ 議案思考のため休会

5 9月11日(日)
6 9月12日(月) 午前10時 ■ 決算審査特別委員会
9月13日(火) 午前10時 ■ 決算審査特別委員会
8 9月14日(水) 午前10時 ■ 決算審査特別委員会
9 9月15日(木) ■ 議案思考のため休会
10 9月16日(金) 午前10時 本会議

■ 議案審議(質疑、討論、採決)

■ 閉会中の継続調査申し出 など

 

一般質問通告内容一覧

 

日程 質問者氏名 質 問 内 容

(木)

府金 義明

1.町内の観光資源の充実について

 町内にはここにしかないという貴重な観光資源や観光材料があると考える。

 しかし、町民の中には当町にはこれといった観光材料がないという声も多く聞かれる。

 つまり、材料はあるけれども、その材料を生かし切れていないものと考える。

 例えば「北上川の源泉」「弓弭の泉」「御堂観音」は歴史にもあるように、平安時代天喜5年、1057年6月の「前九年の役」の戦乱の時代から伝えられてきたものである。

 最近では、町外から北上川の源泉を名乗る声もあり心配される。

 町内の観光拠点の特徴を引き立てる取り組みと、観光拠点を数箇所巡るなどの取り組みで町内の滞在時間を増やし、観光拠点の確立や消費活動にも結びつける一連の取り組みが必要と考える。

(1)御堂観音周辺の観光スポットとして、北上川源泉、弓弭の泉、御堂観音、川の駅が紹介されているが、今後、今以上に集客できる取り組みはいかに。

(2)悠久の大河・北上川源泉の弓弭の泉に隣接して川の駅があるが、蓮の花が浮かぶ蓮池として、新しいイメージを打ち出してはいかがか。

(3)IGRいわて銀河鉄道 御堂駅の南側に、1891年に建設された「めがね橋」が存在するが、観光の好材料であると考える。今後、観光資源として活用する考えは。

(4)町内の中心的な観光拠点として、石神の丘美術館があるが、現段階での「投資」と「収入」の割合と、今後の見通しはいかに。

千葉 岩男

1.岩手町職員数適正化と配置について

 6月14日現在の職員数は、再任用職員5名を含め134名とあります。町のホームページから最も古い資料の平成19年度は171名です。

 今年3月の広報いわてまちの年齢別職員構成を分析すると、32歳~38歳までの職員が15名と前後の年齢と比べ極端に少ない状況です。

 20年後にその世代が4級職以上になる時期に人材不足になることが危惧されます。

 今年度の職員採用は、4月1日採用が5名、10月1日採用予定の一般事務1名と11月1日採用予定の栄養士1名で、ともに45歳以下の条件です。

 来年4月1日採用予定は、一般事務4名、保健師1名で31歳以下の条件です。

 このままでは、年齢別不均衡の改善は無理であると考え質問します。

(1)現在の職員数と年齢別職員構成の推移をどのように捉えているか。職員が適正人数より少ないことで業務に支障を来すことはないか。

(2)特に不足している32歳~38歳までの年齢の職員採用について、今後これまで以上の対策を講じる考えはあるか。

(3)生活様式の変化や価値観の多様化で行政の役割も複雑化・専門化している。専門的な資格や技術を持った人材を採用すべきと思うがどうか。

(4)複数年度勤務している会計年度任用職員の一般事務員について、本人の希望次第で正職員として使用するよう積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

(5)現在の7カ所の公民館の分館長は、かつてのように職員が担うことが必要であると考えるがどうか。

武田 光清

1.大雨に伴う被害と復旧・支援対策などについて

  8月3日からの大雨による本町の道路、河川などの土木施設や農地、農業施設及び農作物などの被害実態と今後の復旧、支援対策及び国の激甚災害指定などについて伺う。

(1)道路、河川などの土木施設、町公共施設の被害実態と被害額並びに復旧は。

(2)農地の流出及び土砂等の流入、農業施設、農作物の被害額と被災農家への支援対策等は。

(3)前2つの項目に係る国の激甚災害指定申請は。

(4)自然災害による行方不明者の氏名公表と個人保護法の関係から本町の考えは。

 

2.人事評価制度と人材育成について

 行政サービスの業務運営を担っている本町職員は、本年4月1日現在、259人(任用職員以外が134人、会計年度任用職員は125人)体制となっている。

 行政サービスの業務量や業務の専門性など、職員の事務負担は年々増えるものと推察される。

 限られた人員と予算で行政サービスの質の向上と効率的提供には、職員個々の能力向上等が必須と考える。

 このことから、職員の人材育成と人事評価制度等について伺う。

(1)人事評価制度の担当課と年間の研修内容(職場内研修と職場外研修、階層別研修等)は。

(2)人事評価制度の課題と改善点及び人事評価の流れとフィードバック及び評価に基づく待遇などは。

(3)県・国との人事交流の考え方と取り組みは。

高橋 幸子

1.花のまちプロジェクトについて

  人の住むところ花(華)ありと思う。このプロジェクトは、町全体の構想の中でどのような位置づけだったか、住む人、行きかう人の思いへの影響、町のイメージへの影響は小さくないと考える。

 現状と今後について問う。

(1)プロジェクト構想の主眼、目的は何か。

(2)かつての花いっぱい運動時と現在の経費、参加団体数はそれぞれどのくらいか。

(3)花とアートの森との連携や、イメージ統一などについてはどのような考えか。

(4)少子高齢化(担い手不足)の中、このプロジェクトの今後をどのように考えているか。

 

2.役場内の人材育成について

 岩手町の顔ともいえる役場で、業務の担い手である職員が、職務上深く認識すべきより良い町民への対応(行政サービス)についてスキルの向上、また自ら考え活動する職員を目指すことは、多くの町民の望むことと考える。

(1)町民への接遇について職員の育成等取り組みはなされているか、どのような内容か。

(2)接遇の専門家の指導を受けるなど、様々な場面、段階での研修や学びの機会を設けるべきでは。

(3)職員の専門分野の学び・リカレント教育の推進や支援の取り組みが必要と考えるがいかがか。

(4)役場職員が町民に頼られ、信頼される存在であるべく何らかの努力、取り組みはなされているか。

 

(金)

 

 

佐々木義昭

 1.地域防災の取り組みと減災対策について

 新たな地球規模の気候変動の中、大雨、洪水、土砂災害などが日本各地で頻発しています。

 気象災害の激甚化は、特に近年際立つ特徴であり、台風の来襲や前線の停滞による長雨、さらに線状降水帯の発生が起きれば、町内どこの地域でも記録的大雨の可能性があります。

 収穫前のの産物被害、住宅浸水、増水による河川の氾濫、橋の決壊など深刻な被害も予想され、当町にとっても油断できない事柄です。

 さらには、人的被害に備える早めの災害情報と避難指示連絡も必要となります。

 このことから、今後予想される豪雨災害を見据え、当町民の命と財産を守り、気象災害を最小限に食い止めるための防災・減災対策を伺います。

(1)災害情報をどう伝えるか、(夜間の対応も含む)情報伝達の最適化について伺う。

(2)危険性の予測は専門性を持った人員確保が必要である。防災士や防災指導員の知識また自主防災組織の能力を十分に生かせる運用について伺う。

(3)避難所開設にあたる準備と受け入れの訓練はどのように行っているのか、その体制について伺う。

(4)激甚化する気象災害に対し、被害を最小限に止めるための防災・減災対策を伺う。

 

2.ごみ集積所の不適正排出と環境整備について

 自治会ごみ集積所は、町が設置し、自治会で維持管理されており、ルールを守ることを原則としてごみ収集されております。

 大半の地域では排出ルールが守られていますが、一部の集積所では「指定日以外に出す」「分別していない」など、ごみ出し、分別ルールをよくご存じないまま、ごみが出されている場合が見受けられます。

 また、ステッカーが貼られた未回収ごみについては、排出者の責任において持ち帰り、正しく処理していただくことが基本ですが、現実には放置されることも多く、利用者のルール違反が地域の困りごとになっています。

 現状、ごみ集積所は設置場所や形状、管理方法等は集積所ごとに異なりますが、不適正排出の対策については町としても検討する必要があるのではないでしょうか。

(1)ごみ集積所の不適正排出の解決策を伺う。

(2)ごみ集積所の環境整備について伺う。(外国語表示や集積カゴの形状の改良)

伊藤 正信

1.補聴器購入費助成について

 高齢化社会が急速に進む中で、加齢による難聴者の割合も増加傾向にある。

 補聴器は高額であり、主に年金収入だけの高齢者にとって、購入が困難になっている。

(1)補聴器購入に対する助成が必要と考えるが如何に。

 

2.子育て支援について

 「誰一人取り残さない」というSDGsの精神に基づき、町内の全ての子どもたちの健やかな成長を見守るため、町として独自の支援が必要と考える。

(1)保育料を完全に無料にするべきと考えるが如何に。

(2)学校給食費を無償かするべきと考えるが如何に。

(3)医療費は高校卒業まで無料にするべきと考えるが如何に。

(4)国保税均等割を高校卒業まで免除するべきと考えるが如何に。

田村 正

1.ごみ処理広域化について

 県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会で広域化が検討されている。気候危機打開対策からもこの課題が重要であり、対応について伺う。

(1)ごみ処理広域化計画の進捗状況と町長の対応はいかに。

(2)溶融炉とストーカ炉の未定や様々な課題の未定のまま、広域化が進んでいいのか。

(3)ごみ減量・リサイクル率対策は遅れているが、プラスチック類をはじめ、具体的強化対策はいかに。

(4)広域化は温暖化対策・ごみ減量等に逆効果であり、自区内処理を中心に進めるべきではないか。

 

2.気候危機打開施策について

 気候危機打開策は緊急の課題であり、前議会で提起された検討事項について、待ったなしの状況と考え、推進策について伺う。

(1)前議会での課題提起の検討状況はいかに。

(2)町内に次々に他県や他町村からの自然エネルギー施設がつくられているが実態はいかに。

(3)国内や他自治体の自然エネルギーの活用状況はいかに。

(4)町独自の景観条例をつくり、地元業者、地元者の活用策を図るべきでないか。

過去の定例会

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  • expand2022 (14)
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  • expand2020 (18)
  • expand2019 (14)
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