平成23年3月定例会

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　平成22年12月定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
　下記の会議は、すべて傍聴できます。23年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。

会期日程表

日
月日（曜）
会議名
開議時刻
日程
1
3/3（木）
本会議
午前10時

・施政方針表明、教育行政方針表明
・随時監査報告（体育館工事監査）
・請願審議（国保「広域化」反対を求める請願）
・議案の提案説明

2
3/4（金）
本会議
午前10時

・一般質問（５名）

  • 大下　松三　議員
  • 田中　二郎　議員
  • 愛木　武治　議員
  • 朽木元治郎　議員
  • 田村　　正　議員
3
3/5（土）

議案思考のため休会

4
3/6（日）

議案思考のため休会

5
3/7（月）
本会議
午前10時

・議案審議
　平成22年度各会計補正予算案
　スポーツ文化センター設置条例案
6
3/8（火）
特別委員会
午前10時

・予算審査特別委員会
　施政方針、教育行政方針に対する質疑
　平成23年度当初予算案
7
3/9（水）
特別委員会
午前10時

・予算審査特別委員会
　平成23年度当初予算案

8
3/10（木）
 議案思考のため休会
9
3/11（金）
本会議
午前10時

・議案審議
・閉会中の継続調査申し出

一般質問通告内容一覧表

日程
質問者氏名
 質問内容
3／4
（金）
大下　松三
 １．鳥インフルエンザについて
　 宮崎県や愛知県など全国で鳥インフルエンザの感染が広がり、本県でも発生への警戒感が強まっている。

　・養鶏農家の対策は
　・町の指導体制は


２．岩手町郷土芸能保存について
　町の文化遺産として代々伝承されてきた郷土芸能を一般に公開し、町民相互の認識を高めてもらうとともに、その保存に努めようとしているとの事。

　・町の文化遺産、郷土芸能保存に負担が大きく、予算を増やしてはどうか。


３．体験型観光について
　丹藤川渓流などの自然や閉校校舎を活用した体験型観光を全国に発信しては。

　・北山形・南山形地区は砂金採集の痕跡が散在している。丹藤川渓流を利用し川に親しむ体験、砂金採集体験、山菜・きのこなどにふれあい採取する自然体験を全国に発信してはどうか。
田中　二郎
 １．豪雪による被害とその支援策について
　昨年末から今年にかけて、県内では大雪に見舞われ、本町でも随所で倒木が発生し停電または道路が寸断されるなど町民の生活に甚大なる被害が発生した。本町の基幹産業である農業にあっては、積雪によってパイプハウスなど園芸施設が倒壊するなど生産者の不安解消が急務となっている。

　・園芸施設や山林等の豪雪による町の被害状況は。
　・雪害による被害への対応と町の支援策は。
　・倒木の処理や利活用に町はどう考えるか。


２．いわて国体に向けた準備について
　平成28年のいわて国体は実に46年ぶりの開催であり、本町はホッケー競技、ゴルフ（成年男子）競技の会場地に決定するなど、万全な体制が求められる。
　多くの来町者による賑わいも期待され、来るべきその感動の瞬間には期待が高まるばかりである。

　・国体に向けた準備、対策にどう取り組んでいくか。
　・会場地として、イベント開催などにより国体に向けた機運の盛り上げを図る考えはないか。
　・東北新幹線の新青森駅開通を機に国体開催と連動した集客を図る考えはないか。
愛木　武治
 １．福祉灯油について
　かつてない大雪と厳しい寒さが続く中、原油価格の異常な高騰のもとで、暖房も思うように使えない事態も生じている。
　住民生活安定の立場から福祉灯油の復活を求めるところである。

　・灯油価格が18ℓ(缶)1,600円を超える中で、低所得者に対する福祉灯油助成事業を緊急に実施すべきではないか。
　・原油価格の異常な高騰の原因となっている「投機マネー」、石油元売り会社による価格つり上げに対し、規制と監視を強化するよう国に求めるべきではないか。


２．林業振興について
　森林は木材の生産はもとより、水源の涵養、国土保全など、多面的な機能を有している。
　町土の４分の３を有する森林を効果的に活用して、雇用の拡大、所得の向上を図るべきではないかと考える。

　・町の林業振興策（雇用、人材育成含む）について伺う。


３．公契約条例の制定について
　千葉県野田市で工事や業務委託に係る公契約に最低賃金を定める条例を制定したことにより、いま、全国で公契約条例に関心が高まっている。

　・私は、町の公契約条例を制定すべきと考えるが、町長は公契約についてどう考え、どう対応しようとしているか。
朽木元治郎
 １．豪雪時の除雪体制について
　昨年末の豪雪の影響による倒木で、生活道路が封鎖され孤立状態の地域が見られた。
　数日に及ぶ停電、交通マヒにより町民の中には多大な損失を被った方もいた。これを機に緊急時の連絡手段とマニュアルの再検討が必要と考える。

　・各地域の除雪優先道路のマニュアルがあるか。
　・緊急時における枝線の除雪は、地域ごとに決めて町民に委託することはできないか。
　・孤立状態になったときの連絡手段はどうなっているか。
田村　　正
 １．国保問題について
　長期の経済不況下で、町民の所得が減少しています。生活が大変であり、国保税が高くて支払いが困難との声を多く聞きます。町の抜本的な対応策を伺います。

　・町民所得から国保税は高いと考えているか
　・短期被保険者証の発行は最小限に
　・国保法第４４条・第７７条に基づく町の要綱を見直し、低所得者への負担軽減を
　・差し押さえは、要綱をつくり最小限に
　・基金と一般会計から繰り入れ国保税の引き下げを
　・町長は、国の「広域化」について止めよ、国庫負担を元に戻せと、働きかけを


２．県立沼宮内病院対策について
　12月県議会で県立沼宮内病院が４月から無床診療所化が決まりました。検診をはじめ、入院や夜間、休日等は特に心配だと言われています。町の今後の対応策を伺います。

　・医師が退職したようだが現在の診療体制と４月以降の診療体制はいかに
　・４月以降の町の検診体制は後退しないか
　・今までの経過と内容を医師団や、町民に明らかにし、意見を聞きながら今後の対策を図れ

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