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１．コンパクトシティの推進について
　近年、地方自治体では、急激な人口減少と高齢化が同時に進行しています。
　人口減少が進む中、一人当たりのインフラコストが増大し、自治体財政を圧迫しているとされています。
　人口密度の低下により、商店街の衰退、公共交通の廃止が進み、生活利便性が低下するという悪循環も生じています。
　特に自動車を運転しない高齢者にとっては、日常生活を維持することすら困難になりつつあります。このような状況下で、限られた財政資源を効率的に活用し住民の生活の質を維持するには、コンパクトシティ政策の実行性が問われると考えます。
　一般的なコンパクトシティ化のメリット・デメリットについて把握しているか、また、当町のコンパクトシティに対する考えを伺う。
（１）当町が理想と考えるコンパクトシティに対する考え方を伺う。
（２）コンパクトシティの推進による、メリット・デメリットを示すとしたら、その内容は。
（３）コンパクトシティ化により、従来の地域性、振興会組織等にも影響が出ると考えるがどうか。
（４）コンパクトシティ化の取り組みの説明で、東部地区、水堀地区が計画に入っていなかったが、地区民の理解が得られると考えているか。

１．岩手町持続可能な行財政運営プランについて
　以前から、複数の議員が問題を指摘した財政運営について、事務事業の見直しを含む持続可能な行財政運営プランについて総務課から説明があった。
　令和５年度から７年度までの寄付金を除いた実質単年度収支が、三年連続（７年度は見込み額）のマイナスで総額、約６億７千万円となり、令和10年度末には、財政調整基金が０となる見通し。
　対策の目標は実質単年度収支の合計を黒字とするで、（１）歳出の抑制、①事務事業の見直し、②人件費の抑制、③公営企業への基準外繰出金の抑制。（２）歳入の確保、（３）その他。
　目標達成には、事務事業の見直しによる歳出減が段階的に年間２億５千万円の取組成果が必要である。見直しの事業の詳細が不明で、住民サービスの低下や住民への周知や承諾への懸念から、次の６点を質問します。
（１）町が自主的に行っているソフト事業の見直し、特に、資産に対し直接補助する事業の実施の可否の検討とあるが、それぞれの事業内容は如何に。
（２）各種実行委員会への補助金は、縮小または段階的な廃止とあるが、実行委員会の総数と年間の補助金の総額はいかほどか。
（３）総合計画の計画外の事業は、抑制する方向とするとあるが、その事業内容と住民へのサービスの低下に影響を及ぼすことはないのか。
（４）投票所の集約化の検討や、人件費の抑制のための役場庁舎の開庁時間の短縮の検討は、住民の声をよく聴き、慎重な検討が必要と考えるがどうか。
（５）歳入の確保で、町有財産の売却とあるが、未使用または低利用の町有財産について、売却可能な資産の件数や資産総額はいかほどか。
（６）10年度までに、２億５千万円の歳出削減に向けて、住民や当事者や関係組織の方々との説明会や対話の場の具体的なロードマップは如何に。

１．岩手町地域公共交通計画について

　町では、「住む人、来る人の利便性を確保するとともに持続可能な公共交通」の構築を目指し、令和４年４月に策定した岩手町地域公共交通計画に基づき、「あいあいバス」「あいあいタクシー」をはじめ、町内の公共交通の事業を実施してきた。
　JRバスから県北バスに移行し輸送していた東部線は今年３月末で廃止となり、週１回予約制の「あいあいタクシー」に変わったが、利用者にとっては週１回だけの予約制利用という事で不安も感じ、利用しづらい状況となっている。高齢化、過疎化が進む中で安心して生活できる、利用できる環境づくりが必要と考えるが、今後の岩手町地域公共交通計画について伺う。

（１）昨年の東部線の利用状況と今年４月からのエリアごとの「あいあいタクシー」の利用状況について伺う。

（２）１乗車の運賃はどのような経緯で決定しているのか伺う。

（３）水堀エリアは第１・３火曜日、岩瀬張・北山形エリアは毎週木曜日、南山形エリアは毎週水曜日。週１回に決定した根拠を伺う。

（４）岩手町地域公共交通計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間、今年度が最終年度となるが来年度以降はどうなるのか伺う。

１．３期目の町政運営について
　岩手町の人口は、2025年国勢調査速報値（同年10月1日現在）で、１万662人に、国立社会保障・人口問題研究所の2050年の町人口は5,464人と推計。これらの数値は、それぞれの生業に携わる人がいなくなることを示唆していると考える。
　先月の岩手町長選挙において、佐々木町長は、報道機関の質問に「岩手町の価値を高め、稼ぐまちの実現」・「若い世代が離れていかない魅力を引き出す」と答え、さらに３期目の行政運営にあたり、「農林畜産業の振興・人材育成と教育のまちづくり・高齢者や障がい者等が住みよいまちづくり」の３つの政策を佐々木町長は、掲げている。
　次の事項を伺う。
（１）東北新幹線いわて沼宮内駅の優位性を生かした同駅前開発の施策は如何に。
（２）若者や労働人口を引き寄せる岩手町の魅力向上の方策は。
（３）農業人口の減少が続く中、持続可能な農業対策と６次産業化の促進策は如何に。
（４）観光資源の調査発掘と観光開発の取組みの有無は。

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月

10

日

（水）

１．学校教育の充実について
　当町における総合計画後期基本計画の、学校教育の充実として、確かな学び、豊かな学びの推進に向け取り組むこととしている。
　その中で、「いわてまち学」を推進し、新しい時代を切り拓き、社会を創造していくための社会的実践力を身につけ心豊かな人材の育成を図るとしている。そのためには、町民の理解と協力が必要になるのではないだろうか。統合中学校において、「地域と共に育つ学校」を目指す方策の一つにしており、「いわてまち学」について、町民に明瞭かつ具体的に説明し多くの町民に関心をもってもらう必要がある。
（１）「いわてまち学」とは何か。いつから始まり、学校教育に向けたものなのか。
（２）「いわてまち学」はどのように構築されるのか。
（３）「いわてまち学」の情報発信はいかに。

２．沼宮内高校の魅力化について
　少子高齢化と人口減少は全国的な問題であり、当町においては沼宮内高校の存続が大きな問題になっている。今後はさらに加速し、存続は困難を極める。
　しかし、町民の関心は薄い。地域資源を活用した地域経済や文化に新たな刺激を与え、地域活性化を図ることも目的であるならば、町民と共に取り組む問題と考える。
　沼宮内高校の魅力化をまちづくりの一つと考え、町民への情報発信と、協力体制の強化を図る必要がある。
（１）沼宮内高校の魅力とは何か。沼宮内高校に進学したいと引き付ける特徴は何か。
（２）魅力化コーディネーターを必要とする理由は何か。実績はいかに。
（３）公営塾の学習支援は高校の特徴を形成するものなのか。本来の支援の意図は何か。
（４）県立沼宮内高校の学生寮を町で建てる必要性は何か。
（５）町民への沼宮内高校魅力化への理解と協力の依頼はいかに。

１．人口減少対策について
　アメリカのイラン攻撃の長期化等で、石油製品を始めとしてあらゆる物価が上昇している。特に子育て世代には大きな負担となっている。
人口減少に歯止めをかけるには、子育て世代の支援が最も重要と考える。また、移住や結婚支援金に関しても既存の年齢制限や所得制限などの要件に捉われず、あらたに自由な発想が必要と考える。
（１）国保税均等割は、子どもからも徴収する点で税の公平性に反するもので、大学生まで廃止するべきと考えるが如何に。
（２）中学校の給食費を無償化することで、保護者の教育費負担を軽減するべきと考えるが如何に。
（３）子育て世代向けの格安分譲地を整備し、若い町民の町外への流出を防ぐべきと考えるが如何に。
（４）移住者の地域制限と年齢制限を撤廃し、移住支援金の対象を拡大するべきと考えるが如何に。
（５）晩婚化が進む中で、結婚新生活支援事業費補助金の年齢制限と所得制限は廃止するべきと考えるが如何に。

２．高齢者対策について
　年金生活者にとって、物価高騰と社会保険料の引き上げで、生活困窮者が増えている。憲法25条で定める健康で文化的な最低限度の生活の実現には、全ての町民が対象だが、特に高齢者に対する生活支援が重要と考える。
（１）高額化する補聴器の購入に対して、現在の助成金を大幅に増やするべきと考えるが如何に。
（２）新規特別養護老人ホームに対して、開設に向けた最大限の支援が必要と考えるが如何に。
（３）異常気象による高齢者の熱中症を防ぐために、エアコンの設置費用を助成するべきと考えるが如何に。
（４）運転免許証の自主返納などによる移動手段を失った高齢者に、公的移動手段の確保が必要と考えるが如何に。
（５）旧児童館とフューチャーセンターを活用し、町民と高齢者が自由に集える場として提供する必要があると考えるが如何に。