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１．４パーミル・イニシアチブの推進について
　４パーミル・イニシアチブとは、土壌表層の炭素量を年間４パーミル増加させることが出来れば、世界の経済活動によって増加する大気中の二酸化炭素を実質ゼロにすることが出来ると言う考え方であり、農業分野から脱炭素社会の実現を目指す取り組となっています。
　草や、わらを畑に混ぜ込んだり、堆肥などの有機物を畑に取り込む取り組みは、現在も行っていると思います。
　果樹園などの剪定枝を炭にして土に混ぜ込む取り組みも、ＳＤＧｓを推進する、農業の町として、更に積極的な取り組みが必要であると考えます。

　この取り組みは、二酸化炭素を減らすことだけではなく、４パーミル・イニシアチブ農産物認証制度を創設することで将来を担う若い世代の安定収入にも繋がる取り組みであると考えます。
（１）森林、水田からのＪクレジットを推進に加え、果樹園や畑からの二酸化炭素削減に取り組むべきと考えるがどうか。
（２）４パーミル・イニシアチブの推進で、町独自の「農産物認証制度」による、農業収益の更なる確保につなげる考えはないか。
（３）この取り組みは、農業の町であり、ＳＤＧｓ推進の町として、作る責任・使う責任から避けては通れない取り組みと考えるがいかに。
（４）果樹栽培、牧草地、野菜耕作地から二酸化炭素の削減量を数値化することは重要であり、その取り組みの可能性をどう考えているか。

１．クマ等、野生動物の出没抑制に向けた住民協働の環境整備について
　近年、岩手町を含む県内各地でツキノワグマの出没件数が増加し、町民の生命と安全が脅かされる事態が続いています。
　本年においても、町内で多くの目撃情報があり、人里への出没は日常的なリスクとなりつつあります。
　こうした状況に対し、当町がこれまでどのような対策を講じてきたか、そして将来にわたる持続可能かつ効果的な対策を伺います。
　そしてまた、当町のクマ被害対策の現状と今後の展望について、当町の見解を明らかにすることを求めます。
（１）町がこれまで実施してきた害獣対策の有効性評価と財政的持続可能性について。
（２）クマとの共存に向けた合意形成と情報発信について。
（３）県や近隣自治体との広域連携と専門家の知見活用について。
（４）万が一、人身被害が発生した場合の対応と町の説明責任について。

２．岩手町、次期町長選について
　現在の町長の任期は来年５月31日で満了となりますが、町民の関心も非常に高まっているように思われます。
　町長はこれまで多くの施策に取り組まれてきたかと思いますが、すべてが実を結ぶわけではなく、まだ道半ばの物や成果が見えにくいものもあるかと存じます。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、さまざまな社会経済活動が制約を受け、多くの人がこれまでとは違った生活を営まざるを得ず、大きな影響を受けました。
　こうした中で、これまで掲げられてきた公約の達成状況について、どのように総括されているかも併せて以下の２点について伺います。
（１）町長は現在足掛け８年目の任期を迎えておりますが、これまでの町政に対するご自身の評価をどのように捉えていらっしゃるか、お聞かせください。
（２）現時点での次期町長選に向けた意思表明について、この場で改めて伺います。

１．物価高騰の支援について
　物価は毎月のように値上げが報道されている。家計の消費支出に占める食品の割合を示す「エンゲル係数」が実に43年ぶりの高水準となっております。
　特にお米の価格は前年同期比で２倍にまで上昇し、家計への負担が大きくなっています。
　こうした状況により消費者の購買行動は慎重になり買い控えが見られるなど事業者等への売り上げにも深刻な影響が及んでおります。
（１）こうした物価高の影響を受けている消費者や事業者に対しどのような支援策を講じるお考えがあるかお伺いします。

２．再任された教育長の所信について
　本町では、中学校の統合方針が決定され、令和10年４月の開校に向け新校舎の建設の準備が進められている。
　また少子化の進行に伴う教育環境の整備や地域の学びを支える体制づくりなど課題は多岐にわたっている。
　こうした状況のもと、今後の教育行政の方向性をどのように描いていくのか。
（１）教育長として３期目を迎えるにあたり、今後の教育行政をどのように推進していくのか、その所信を伺う。

１．各種団体の構成の見直しや再編について
　各地でのクマによる被害の報道が連日のように報ぜられている。幸い当町では、人的被害は発生していない。相次ぐクマの目撃情報により、担当課や鳥獣被害対策実施隊員は、対応に苦慮していると推察される。
　現在、2026年からの町の総合計画の後期基本計画策定に向けて前期基本計画の検証が実施され、10月31日開催の調査特別委員会で策定状況について、報告書（案）の説明があった。
　基本目標１主体的な住民活動支援の主要な施策・取り組み　住民が考える地域づくりの推進に地域の高齢化や担い手不足に伴う各種団体の構成の見直しや再編についても検討するとあるが、報告書（案）は一言も言及していない。主な成果として、129主要な施策・取り組み全てに言及していない。
　今後への危機感から４点質問する。
（１）各種団体の構成の見直しや再編についても検討するとあるが、現在までの検討の状況並びに達成目標の達成状況を伺う。
（２）シート調査およびヒアリング調査によって検証を行いとあるが、基本計画34施策の達成目標に対する評価をどう捉えてどう活かすか伺う。
（３）今後の人口減少から、既存のシステムの大幅な見直しが不可欠であり、2030年までの後期基本計画で実施すべきであると考えるがどうか。
（４）全庁挙げて行政連絡員から健康体力つくり推進審議会委員まで31の様々な委員の目的や役割の内容の見直し、事務処理の負担軽減など持続可能な町政運営のため、ロードマップを作成し計画的に実行すべきであると考えるがどうか。

１．行財政改革による町全体の事業の見直しについて
　町の財政は、中学校建設事業により更に悪化すると予想される。
　今年度６月議会において、持続可能な行財政運営に向けた緊急財政対策の検討を行うとの回答があった。９月議会においても同様に、現在の財政水準を楽観視せず、行財政改革による町全体の事務事業の見直しを図り、財政の健全化に向けた取り組みを強化するとの回答であった。今年度は、町制施行70周年を迎え、様々な行事が開催され、町民も多忙を極めている。
　必要あっての催し、事業であるが、委託による事業も多く、町財政は緊急な見直しを迫られる。将来に向け、町の存続が確実であるためにも、町民に丁寧な説明をしながら事業の中止を検討、実施する必要がある。
（１）町長の行財政改革方針とは、どのような内容か。
（２）行財政改革推進委員会の取り組み内容は。
（３）具体的な事業の見直しはいかに。

２．統合新設中学校の建設の見直しについて
　今年度６月議会において、建設事業費の見直しを行うとの回答を得た。建設事業による町財政への影響は大きく、徹底した経費の削減、合理化に努め、諸施策の重点的・効率的な推進を図り健全な財政運営に努めると公言された。
　６月議会から半年がすぎ、急務の案件であることから、どのような経過および結果となったのか。
（１）中学校建設の見直しの内容は。
（２）徹底した経費の削減、合理化の詳細は。
（３）統合中学校及び給食センターの交付金について、来年度は確実に交付決定されるのか。
（４）交付金が内示決定されない場合、町財政状況から建設事業の中止への見直しへの考えはないか。