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１．沼宮内カントリークラブ閉鎖による今後について
　沼宮内カントリークラブ、ローズランド・カントリークラブと、二つのゴルフ場があり、県内外から多くの来町者があり、町財政にもプラス効果があったと考えます。
　少子化、高齢化、人件費アップ、物価高により、あらゆる業界において支障が出始めていると考えます。　その中で予期せぬゴルフ場の撤退は驚きでありますが、その跡地を再利用する企業がすでに決まっていることも驚きであります。
　太陽光発電事業と言うことで、SDGsに取り組む当町にとっても無関係では無いことから、調査、研究、報告も必要と考える。
　その中で、当町にどれだけのメリットが有るのか、また、環境に影響はないのか、将来的に安定的な事業展開となるのかなどを、しっかり確認して対応する必要があると考えます。
（１）アジアを拠点にメガソーラ、太陽光発電事業を展開するPAGグループについての詳細は把握しているか
（２）PAGリニューワブルズ合同会社、東京、資本金２千万円の企業が、70億円～80億円の事業を展開することに違和感はないか
（３）芝生であれば大雨でも、雨水を吸収する可能も高いが、草木が生えないように一面をシートで覆うことになると水の流れが心配されるがどうか
（４）ゴルフ場は、町の観光拠点でもあり、来町者などの交流拠点でもあり、また、町税収にも繋がっていることから、今後の予想をどう捉えているか
（５）ゴルフ場施設の一部の空間を譲り受け、温泉・宿泊施設・オートキャンプ場などの、観光の展開、ワーケーションの推進などを考えてはどうか

１．多彩な産業振興で未来を拓くまちの現状と課題について
　町長は、本年第１回議会定例会の施政方針の中で、基本目標２「多彩な産業振興で未来を拓くまち」として、農林業の振興、観光の振興、商工業の振興、稼ぐ仕組みの確立及び雇用拡大策の充実を掲げ、産業振興に取り組むとしている。これまでの産業振興の取り組みと課題について、次の事項を伺う。
（１）認定農業者や集落営農組織など経営基盤強化の推進の取り組み状況と課題は。
（２）Ｊ-クレジット制度実施事業のプロジェクト登録と森林Ｊークレジット販売などの取り組み状況は。
（３）道の駅「石神の丘」及び石神の丘美術館の観光集客力と新幹線いわて沼宮内駅の利便性を活用した取り組みと課題は。
（４）フューチャーセンター、地域商社「つなぐ・いわてまち」などと連携した地域経済の活性化や起業家の育成への取り組み状況と課題は。
（５）商品の開発と地域特産品の発掘並びに６次産業化への取り組み状況と課題は。

２．宿泊施設等の整備について
　当町の宿泊施設は多くはないのが現状です。また、新幹線いわて沼宮内駅やマイカーを利用する旅行者を呼び込むには、街並みや観光地などの充実と情報発信が重要な要素と思う。しかし、旅行客は、国立公園八幡平や松川温泉など町外の観光地等に向かい、本町をスルーしていると推察する。本町の観光地を訪れた旅行者が宿泊する施設や飲食店などを同駅周辺に整備することは、旅行者の呼び込みと町内経済の好循環に繋がると考える。町長の見解と次項について伺う。
（１）昨年１年間に本町を訪れた旅行者数の「新幹線いわて沼宮内駅」と「マイカー」の利用内訳は、どの程度の人数になるか。
（２）宿泊施設を利用した人数と、主な利用目的はどのように捉えているか。
（３）コンテナハウスなどを活用した宿泊施設や飲食施設等の整備は、ホテルなどの企業誘致と比較して、初期投資や施設の運用等の費用において有利と考えるが如何か。

１.移住・定住について
　移住定住の促進には、岩手町の強みを生かした提案が必要である。人口減少対策と、町の賑わいを確保するためには、より競争力の強いアプローチが不可欠である。
　岩手県の移住支援はあるが、町独自の支援も必要である。移住コーデイネーターに依存するだけでなく、ここで暮らす住民の目線と、移住希望者との思いが一致できるものでなければならない。増加する空き家、不耕作地の問題、医療・教育・子育て環境など安心安全の暮らしへの整備を含め、いかに定住推進を策定するか。
　よって、町民、町各課連携及び関係企業の協力が必要である。
　以上を踏まえた当町における移住定住促進の施策はいかに。
（１）移住コーデイネーターの活動状況と移住の問い合わせ、相談件数は。
（２）移住者の方から、農業を新規に始める場合など、様々な規制により農地の取得が困難であると聞く。その場合の支援方法は。
（３）農業が基幹産業の町で、この強みを活かした２週間から1年位の農地併用のお試し住宅を提案するなどの独自の支援はいかに。
（４）町民、町各課連携、関係企業との協力のもとに、基盤を確立し受け入れ態勢はいかに。

２.寄付金について
　郷土を思い、岩手町を応援したいと願う方、魅力的な返礼品や篤志からの方により、ここ数年、当町の寄附額も増加している。
　人口減少による税収減少という問題を抱える町財政において、多額の寄付金を頂いていることに感謝する。
　特に令和元年から寄附額が増えており、寄附をされた方の思いもあると推測する。その使い方、配分についてどのように活かされているのか。寄附金の詳細と使途について問う。
（１）令和元年度から6年までの、寄附金の内訳、寄附額及び詳細はいかに。
（２）寄附金の使途はいかに。
（３）今年度半期のふるさと納税の金額と、上位５位までの返礼品の内容はいかに。

１.高齢者の命を守る対策について
　近年の異常気象に伴う、高齢者の救急搬送が増えている。熱中症だけでなく、心臓や脳血管系の疾患等は命に係わるため、早急な治療が必要だ。しかし現在は他市町に頼らざるを得ないのが現状だ。エアコン設置に対する助成と救急対応の医療施設の整備が必要と考える。
（１）高齢者の救急搬送状況を伺う。
（２）高齢者世帯（町営住宅を含む）に対して、エアコン購入、設置費用の助成が必要と考えるが如何に。
（３）断熱効果のあるリフォーム工事に、助成するべきと考えるが如何に。
（４）県立沼宮内地域診療所の救急・総合医療体制の確立が急務と考えるが如何に。

２.統合中学校の計画見直しについて
　少子化が進む中で、中学校の統合が進められている。来年度から新校舎の建設と合わせて、給食センターの建設も始めようと計画している。しかし、資材高騰の中での計画は、すでに予算節約のための変更を余儀なくされている。計画の見直しが必要と考えるが如何に。
（１）沼中の校舎はひび割れや鉄筋の腐食など老朽化が進んでる。と回答があった。何時点検したのか伺う。
（２）新設中学の空き教室の発生は、何年後かを伺う。
（３）新設中学建設費に対する国の補助率を伺う。
（４）沼宮内地区以外はスクールバスを利用するが、最長でも乗車時間の限度は30分と考えるが如何に。
（５）開校時期の見直しも必要ではないかと考えるが如何に。

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１.脱炭素社会の推進における太陽光発電システムについて
　地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入が進められる中、太陽光発電は国の政策的後押しを受けて急速に普及してきました。
　本町においても太陽光発電の設置が確認されていますが、これらの制度や普及・促進に係る課題点、環境リスク・災害時の対応の懸念が指摘されています。脱炭素の推進は重要ではありますが、地域住民の安心安全を確保する観点からも太陽光発電の制度とこれらの課題について、町としての認識と対応を伺います。
（１）大規模・中規模太陽光発電施設の現在の町内設置件数。事業者の詳細（国内・国外企業など）と事業者主体の変更状況を把握しているか。
（２）火災・浸水・破損した太陽光パネルの危険性について町の認識は。また、町民への周知は行っているか。
（３）事業終了後の太陽光発電施設の廃棄・放置問題と放置された場合の廃棄撤去費用の確保方法と対策についての考えを伺う。
（４）大規模太陽光発電施設における近隣住民説明会の内容を広く町民へ情報提供する必要性があると考えるが如何に。
（５）再生可能エネルギーの太陽光発電事業が引き起こす海外投資家による地方の土地買収やインフラ攻撃の懸念、また環境悪化・経済損失の考えを伺う。

１.統合中学校建設について
　中学校建設については、町民の皆さんに高い関心がある。
　資材など経費の高騰の先行きが不明の状況下、８月５日に厚労省審議会より最低賃金の改定（アップ）６％が発表された。
　本県は64円アップの1,016円になる見込みである。
（１）給食センター・校舎建設の交付金が不明である現在、校舎建設についても危惧される。賃金の改定の影響をどのように捉えているのかを伺う。
（２）工事費用の中の人件費の割合と25～29年度までに毎回の６％アップとなれば、工期の中での影響はどのようになると試算されるかを伺う。
（３）６月の一般質問の中での町長の答弁において、「岩手町がある程度体力のあるうち、将来の皆様に投資していく。将来的な負担を考えても、今の財政状況であれば十分に耐え得る」と答えた。その真意と根拠を伺う。