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１．道の駅周辺の新たな開発推進について
　道の駅は、通過する道路利用者へのサービス提供の場であり、また、地域の拠点機能の強化とネットワークの充実を目的としたものであります。
　道の駅の制度が創設から四半世紀となり、現在では全国に1,160カ所が設置されており、地方創生の拠点としての役割へ更なる期待が高まっています。
　道の駅の８割は、山間地域に設置されており、10年後の高齢化社会に対応するための病院、役場機能、子育て応援施設、福祉機能、防災機能の強化も必要とされています。
　また、地域の商業活動や、旅行者、物流の中間点ということだけではなく、先日、新聞で紹介された「クアオルト」の更なる充実に取り組み、美術館、自然、健康を融合させ、全国の道の駅のモデルとなるような取り組みをするべきと考えます。
（１）道の駅、駐車場の拡張計画と課題は如何に。
（２）遊び場の拡張と充実に向けた計画は如何に。
（３）道の駅・石神の丘美術館やレストランに隣接するホテル事業の計画はないか。
（４）石神の丘、ロックステージでのイルミネーション企画以外の新たな企画は考えているか。
（５）石神の丘美術館の野外コースの一部に四季を通じて見学ができる省エネ温室ハウス等の計画はないか。
（６）広域的な防災機能を担う「防災・道の駅」を目指す計画はないか。

１．統合新設中学校の施設整備の見直しについて
　町財政において多額の借金を抱えている現在、統合新設中学校の新校舎建設を進めており、今後、更に町の財政は悪化し町民の安心できる生活が保障されなくなると懸念する。
　昨今の物価高騰により、42億の建設事業費も大幅に上昇するのではないか。
　町の現況と将来を見据え、財政の健全化のために統合新設中学校校舎建設の見直しの最終段階と考える。
（１）既存の沼宮内中学校校舎を修理修繕して利用できないものか。
（２）建設事業費の財源の内訳はいくらか。
（３）事業費が物価高騰の影響を受ける中で、基金残高等と町の財政状況から計画通りに実施できるのか。
（４）建設事業による町財政への影響はいかに。

２．一人暮らしの方の孤死の現況について
　昨年度から一人暮らしの町民の死亡を頻回に聴く。個人情報の問題からか、住民には知らされない状況であると理解する。
　しかし、町の状況を知る事は町民の権利でもあり、今後の自分たちの生活の対策に必要な事である。様々な社会状況、介護等、町の実態を告知してほしい。
（１）昨年度の自宅での看取りなく死亡した一人暮らしの方は何人か。
（２）その一人暮らしの死亡について、死亡原因を含め、どのような検証を行い、死亡をなくし発見が速やかにするための方策はいかに。
（３）その死亡者に対する生前時の地域と行政のかかわり方はいかに。
（４）保健推進員の活動状況と一人暮らしの方へのかかわり方はいかに。
（５）民生委員の活動状況と一人暮らしの方へのかかわり方はいかに。

１．岩手町の文化財保護の現状と課題について
　岩手町文化財保護条例に基づき、有形無形の文化財の保護を昭和の時代より取り組んでいますが古文書や歴史資料などの未指定文化財の劣化・散逸を防ぐためにも資料館などの施設整備が喫緊の課題です。
　（仮称）岩手町歴史文化館基本計画（令和4年3月31日）によると「歴史文化館は、指定・未指定の文化財の保存・活用によってシビックプライドの醸成をはかり、地域社会を積極的に変革していく組織と位置付け」とされている。
　歴史文化館などの施設整備等の進捗状況を伺う。
（１）古文書・歴史資料などの保護の現状は。
（２）岩手町文化財保存活用計画の内容は。
（３）文化財保護の中核となる歴史文化館の設置予定場所と古文書・歴史資料などの保管施設の整備は。
（４）歴史文化館完成までの歴史資料などの具体的展示は。

１．フューチャーセンター・エントランス棟の活用について
　今年、エントランス棟が完成し、フューチャーセンターが完成した。一般的にエントランスと言えば、来訪者が受付の人を呼び、担当の人に繋いでもらうための場所を意味している。フューチャーセンターにおけるエントランス棟の役割を伺う。
（１）エントランス棟の目的と方針を伺う。
（２）エントランス棟の活用方法を伺う。
（３）町民誰でも気軽に利用できる施設を目指すための、対策を伺う。

２．学校教育について
　不登校児童生徒が全国で増えている中、２０１７年に教育機会均等法が施行された。
　法では、学校内外の多様で柔軟な学びの場が謳われ、多様な学びの場の開設や、校内への教育支援センターが謳われている。町の取り組みと教育長の認識を伺う。
（１）いじめの実態と、不登校との因果関係について、どのように把握しているかを伺う。
（２）スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の、支援体制の実態と強化について伺う。
（３）フリースクール等、不登校児童生徒の居場所に対して、財政的支援の現状と拡大について伺う。
（４）不登校の要因について、教育長の認識を伺う。
（５）教員の残業代ゼロ制度と多忙化解消の対策を伺う。

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（金）

１．選挙の投票率低下と選挙の意義について
　国政選挙や地方選挙の投票率の低下が全国的な問題となる中で、地方自治体としても住民の主権意識を高め、選挙への参加を促す取組を行うことは、地域民主主義の根幹を支える重要な役割と考えます。
　行政として中立を保ちつつ、啓発や情報提供の方法を工夫することで、町民の政治参加の意識を高めることが可能で、将来の地域・町つくりにも直結することから次の事項を伺います。
（１）年々、選挙における投票率の低下に対してどのように捉えているのか。また、投票啓発の必要性について認識を伺う。
（２）現在の町の選挙啓発活動にはどのような手法がとられており、それらの効果や課題についてどのように評価されているのか。
（３）若年層への働きかけについて、今後どのような新しい手法や工夫を検討しているのか。
（４）選挙の意味を考える学校教育での学習の機会や町のイベント開催など、地域ぐるみで主権意識を育てる取組を連携できる可能性はないか。

２．現状の新型コロナワクチン健康被害と救済制度について
　昨年の秋から定期接種に変わった新型コロナワクチンは、接種が始まったころから４年近くが経過し、いまだ政策評価や検証が行われない状態で接種が継続され、今もなお特例承認のｍＲＮＡワクチンによる健康被害が過去最大に増加し続けている。
　この健康被害の現状と対策、予防接種健康被害救済制度について伺う。
（１）新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数と副反応疑い報告数と、そのうち死亡認定数はどのくらいか。
（２）予防接種健康被害救済制度の申請処理期間にばらつきがある自治体間格差の問題が出てきているようだが、申請は円滑に進む対応はされているか。
（３）国が検証しないのであれば、町として出来ることを考えたいが、接種開始時期からの岩手町の死亡者の接種歴（年齢・性別・死亡日・ワクチン接種日・ロット番号）を調査。また、接種後に体調を崩して悩まれてる住民はいないか、調査してはどうか。
（４）定期接種後、接種希望者にリスクの説明や副反応状況報告・死亡者状況報告の説明の改善はされているのか。また、高齢者でも分かりやすい情報提供の方法について伺う。