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１．イノベーションによる町の賑わいの創出について
　経済の発展と暮らしやすさのバランスを保ちつつ、そこに関わる人、全員が幸せになれるような、まちづくりをしていくことが求められています。
　当町でも、地方創生のキーワードとなる「まち」「ひと」「しごと」の好循環により地域経済の発展に取組んでいると思います。
　地域経済の発展には、働きやすい、住みやすい「まち」となることが必要不可欠と考えます。
　継続的な雇用の創出や、出産、子育てがしやすい環境を整える必要であり、人が集う魅力的な町をイノベーションすることが重要であり、幾つかのアイディアを継続的に打ち出していくことが重要と考えます。
（１）町の移住・定住に向けたイノベーションの必要性と、今後の計画について伺う。
（２）今後、イノベーションによる企業誘致は考えているか。
（３）町の総合戦略の、まち、ひと、しごと、の好循環から人口減少の回避策は考えているか。
（４）移住の推進に向けて、移住体験住宅、ゲストハウス等の計画は如何に。
（５）定住の推進に向けた住宅地の確保や、空き家の情報提供等の対策は如何に。
（６）イベントやボランティア活動・パート・アルバイト・生活情報などSNS等で発信する考えは無いか。

１．廃校の利活用について
　町では中学校統合にむけて進んでいる。統合後の２つの中学校の利活用について、地域住民には高い関心があることから伺う。
（１）新しい中学校を建設することと同時に、廃校となる中学校の利活用を考えられていることは当然のことと思う。現在の進捗状況と今後についてを伺う。また、合わせて既存の廃校の利活用についても伺う。

１．地域おこし協力隊について
　地域おこし協力隊とは、平成21（2009）年度から総務省がスタートした、１～３年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委嘱を受け、地域の問題解決や活性化のための活動に携わる制度である。岩手町では、平成29年度から令和６年８月１日現在まで、15名の方が委嘱され活動している。
　２月１日現在、５名が卒業し、４名が期間途中で退任している。地域の課題解決や活性化に向けて様々な活動を実施しているが、多くの町民の皆様には、隊員の存在や活動内容が充分に理解されていないと感じている。卒業後に起業・定住した方もいるが、他の自治体に比較して割合が低いと感じている。町民の理解促進と卒業後も含めて更なる支援の充実を切望し、次の４点を質問する。
（１）つなぐ・いわてまちの職員の企業型以外の隊員の活動内容は、何を実行するかは、本人次第で制約はまったくないのか。
（２）岩手町を選択してくれた４名が、期間途中で退任している。委嘱時や任用期間時の専門事業者等の相談支援体制が不十分ではなかったのか。
（３）活動内容によっては、三年後の卒業時に自立が難しい職種もある。９名の隊員の成果と定住率をどのように捉えているか。
（４）卒業後に起業・定住した方や７年度に卒業する３名の隊員の自立に向け、多くの町民を巻き込んでの支援の継続が重要であると考えるがどうか。

１．農業の現状と担い手不足について
　現在、日本国内で発生している米の供給不足や価格高騰は、「令和の米騒動」と呼ばれ、私たち消費者の生活に大きな影響を与えています。この状況は、食糧危機の懸念を浮き彫りにしており、特に食料自給率の低さが問題視されています。日本は依然として食料自給率が低く、化学肥料や種なども外国の供給に依存し、国産米の不足も深刻な影響を及ぼす可能性があります。食料の安定供給と安全性に対する関心が高まり、今後のさらなる対策が求められる状況になりました。お米は日本の主食で、国の重要な問題であり町の問題でもあることから、町の農業と食の安全性に関する現状の問題と農業の担い手不足について伺う。
（１）食糧危機の懸念もあるなか、米の供給不足を町民に対してどのように情報提供を行い支援や対策を考えているのか。また、食糧危機の認識を伺う。
（２）農業の担い手不足を解消するにあたり、町で農業を継続または、新規に事業する担い手に対し、どのような支援策を考えているのか。
（３）町では、地元有機農産物の一定の理解がありますが、有機栽培の経営体が少なく、地元有機農産食材の活用が困難ならば、有機農業者を増やす取組を考えてはどうか。
（４）食料の安定確保・安全保障は、町の施策や支援策・助成だけでは及ばない状況ですが、町ではどのような内容で国や県に対し提案・要望しているのか。