■　諸般の報告

■　定期監査報告

■　議案の提案理由説明　ほか

本会議

終了後

■　一般質問（４人）

• 府金　義明　議員
• 佐々木義昭　議員
• 松山　宗治　議員
• 武田　光清　議員

■　一般質問（４人）

• 浦田　誠子　議員
• 中居　拓也　議員
• 伊藤　正信　議員
• 田村　　正　議員

■　議案審議（質疑・討論・採決）

■　閉会中の継続審査申し出　など

12

月

10

日

（火）

１．農商工の連携の意義について

　農家の減少と高齢化が止まらない。日本の農家は65歳以上が占める割合は、2022年に７割を超えたとある。担い手の減少や高齢化、農業所得の縮小が重なり生活基盤の綻びが広がっている。

　商業・工業においても同じく高齢化が進み担い手が減少しており、将来的な不安が広がっている。どのような対策、施策をしていくのか、それぞれ単独では、もはや将来的な不安が解消できないと考える。

　農・商・工の連携の意義と対策、具体的な支援や施策を打ち出し大胆な支援の強化が必要と考える。

　少子高齢化、人口減少の中で自治体が消滅するというシナリオも飛び交う中、もはや今まで通りの対策では焼け石に水とさえ言われている。

（１）現在、農・商・工の連携に対して、当町の支援策はどうなっているか。

（２）当町において、今後の農・商・工連携の推進、展開、方向性をどう考えているか。

（３）当町の基幹産業は農業としているが、農林畜産業の収入が町の１番の税収源と考えて良いのか。

（４）当町の税収を考える前に、町内における金銭的な動きから相乗効果を生み出す活発なシステムを整えるべきと考えるがどうか。

１．健康で安全・安心に暮らせるまちづくりについて

　健康で安全・安心に暮らせるまちづくりを推進するためには、地域医療の充実と災害に備えた防災・減災対策を行い、災害に強いまちを構築することが大事です。

　地域医療については、確実に進む超高齢化社会を見据え、高齢者に対応した、質の高い効率的な医療と介護施設の充実が重要と考えています。

　そして、防災・減災対策をしっかり推進させ、河川・道路などの生活に密着する整備については、その効果的な実施が望まれます。

　また、犯罪や事故防止には、地域内での目配り・気配りも重要と考え、犯罪を起こしにくい環境を創出する取り組みが望まれます。

　今回、これらのことを踏まえ、次の３点について質問をします。

（１）新たな地域医療構想2025を前提とした地域医療について、地域医療に求められることと、地域医療が抱える問題点の認識を伺う。

（２）防災・減災対策の推進には、まずは地域社会と行政とが信頼関係を持ち、連携してまちづくりに取り組む自助の意識と、地域のつながりを大切にする共助の意識を持つことが、これから災害に強いまちを目指すために必要なことである。そこで、地域には自治会、学校組織、民間企業などさまざまな組織があるが、これらの多種多様な主体組織の災害関連の役割分担について構想を伺う。

（３）犯罪防止については、犯罪を起こしにくい環境と、犯罪の手口を学ぶことで犯罪から身を守る心構えを持つことが重要と考える。そこで、通学路における事故防止、交通安全の確保を行うスクールガード活動も含め、防犯ボランティア活動の取り組みにさらなる支援をする考えは。

１．修学旅行について

　国内のホテル、旅館などの宿泊料金が急騰している。

　保護者からは負担が大きいとの声がある。修学旅行に行くか行かないかの選択制を危惧されることから伺う。

（１）修学旅行は児童生徒にとって、知見や歴史を学ぶ唯一の機会であり、思い出作りの最大のものである。現在の状況と今後について伺う。

（２）教職員の出張宿泊費についても合わせて伺う。

２．農業所得について

　農業所得の向上は、主たる産業である町にとって大きな影響がある。現在の物価高騰の中で、農家にとっては非常に関心のある問題であることから伺う。

（１）町長が公約にあげた所得10％アップに向けた施策・方法、その効果と現在の進捗状況を伺う。

１．農業経営の安定化支援と多彩な産業振興について

　町長は、令和６年度施政方針演述で、岩手町総合計画の基本目標２「多彩な産業振興で未来を拓くまち」の農林業の振興について、災害や天候不順、取引価格の下落など、不測の事態に備え、町単独の補助事業による支援により、生産基盤の強化や、農業簿記研修、青色申告や収入保険への切り替えを勧奨するなど、経営の安定化を支援してまいります。さらに、同定例会の一般質問「農業経営収入保険の加入支援」に対し、「収入保険の重要性は認識している。農家がどの制度を選択するかもあるが、他の自治体の事例を参考に検討する」と前向きに答弁、その検討結果等は。

　次に、岩手町総合計画は、2021年（令和３年）４月より施行され、来年度は前期基本計画の最終年度になります。同計画・基本目標２の農畜産業の振興について記載された主要な施策・取り組み状況と現状等を併せ、次の事項を伺います。

１.農業経営収入保険について

（１）他の自治体が実施する収入保険加入促進補助制度の調査結果内容等。

（２）経営安定化支援策として、収入保険の掛金一部補助の実施の有無は。

２.６次産業化への取組みについて

（１）６次産業化へ移行した経営体数・形態（現在と基本計画施行後に分け）は。

（２）農水省認定制度による本町の認定事業者数（現在と基本計画施行後に分け）は。

（３）６次産業化への支援等状況は。

（４）６次産業化（基本計画施行後）への各種補助制度（国・県など含め）の活用と件数及び相談件数は。

３.農商工連携への取組みについて

（１）農商工連携の事業者数・形態（現在と基本計画施行後に分け）は。

（２）農商工連携への支援等状況は。

（３）各種補助制度（国・県などを含め）の活用と件数及び相談件数（基本計画施行後）は。

12

月

11

日

（水）

１．国の地方創生関連交付金事業について

　令和２年より、国の地方創生関連事業は、多額の交付金により、様々な事業を展開している。

　１期目は令和４年度をもって完了し、現在２期目となり、令和５年度から令和７年度までデジタル田園都市国家構想交付金対象事業として進められている。

（１）令和２年から令和５年度まで行ってきた事業は岩手町にどのような成果があったのか。

（２）その成果を基に地方創生関連交付金事業をどのように展開するのか。

２．岩手町政策アドバイザーについて

　岩手町政策アドバイザーは町長の委嘱によって任命されているが、議会をはじめ町民には不透明な存在であり、町民の声が反映されていない。

　岩手町に本当に必要なものであるのか。

　今後は委嘱契約を終了し、政策アドバイザーに頼ることなく町民の独自の力で町づくりを遂行していかなければならないと考える。

　町民の声を反映させ、政策アドバイザーの委嘱の解任と、これまでの事業展開を振り返り、事業の評価により今後の町づくりに役立てたい。

（１）政策アドバイザーの専門的な助言と成果はいかに。

（２）政策アドバイザー設置要綱の見直し。

（３）政策アドバイザーを設置せず、行政と町民が一丸となり、岩手町を創造できるようできないものか。

（４）政策アドバイザーと町民の議論はなぜ行われなかったのか。

３．岩手町国際交流について

　岩手町総合計画において、ホッケーや農業をきっかけに幅広い国際交流を推進するとしている。

　今後の国際交流の展開をどのように進めていくのか。

（１）国際交流の現況と課題で国際感覚の不足を上げているがどのようなことか。

（２）農業をきっかけに幅広い国際交流とはいかに。

（３）どのような国との国際交流を広げていく予定か。

１．ワクチン接種の健康被害と秋から始まる定期接種について

　国内では、新型コロナウイルスの蔓延によって、令和３年２月から始まった新型コロナワクチン接種は、他国で早い段階に中止されたのに対し、国内では接種回数が７回にまで続けられた。

　しかしながら、新規感染者数は減少するどころか接種をするごとに増加し、令和３年からの日本の死亡者数は医療逼迫や高齢化に伴うものでは説明のつかないほど増加しているのが実態である。

　令和６年秋から接種が始まった新型コロナワクチン接種は、定期接種となりその使用されるワクチンには従来からのｍRNAワクチンや新技術を使用した自己増殖型ワクチンがあり中長期的な体への影響や健康リスクについて慎重な判断が求められる。

　よって、町民の命と健康を守ることからワクチン接種による健康被害状況の周知と健康被害の救済強化が急務と考える。

（１）現在、国で公表している特例承認ワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数と副反応疑い報告数はどのくらいか。また、定期接種を続ける町として、その件数をどのように認識しているのか。

（２）定期接種の一部を助成を行う町として、町内の接種医療機関が、どのメーカーのワクチンを接種するのかを把握し、どんなワクチンなのかを町民に情報を提供しているのか。

（３）町では接種後に体調不良になった場合の受診・入院設備・救済申請などの対応マニュアルは整っているのか。

（４）町のホームページでも接種希望者に向けて「効果や副反応のリスクを十分に検討し判断してください。」と呼びかけていますが、その十分に検討できる情報をわかりやすく公表しているのでしょうか。

（５）新型コロナワクチンの安全性と危険性の実態を専門医師や大学教授などの講座などで町側も町民も学ぶ場を開催してはどうか伺う。

１．会計年度任用職員の処遇改善について

　国は会計年度任用職員について、2020年４月から、正規と非正規の公務員の格差是正を図り、自治体で働く非正規公務員の待遇改善を進めるためという名目で、会計年度任用職員制度を実施した。

　会計年度任用職員と正職員との処遇、格差改善について伺う。

（１）総務省の通知通り、会計年度任用職員の３年目公募の廃止を実施すべきと考えるが如何に。

（２）会計年度任用職員の報酬算定方法を伺う。

（３）会計年度任用職員と正職員の賃金等の待遇格差を伺う。

（４）正規と非正規公務員の格差是正を図るのならば、非正規の正規職員化を進めるべきと考えるが如何に。

２．ごみ処理対策について

　県央ブロックごみ焼却処理以外の中間処理体制は、基本方針で「関係市町による共同処理体制の構築について検討を進める」となっている。具体的な内容について伺う。

（１）焼却以外のごみ処理について、今後の具体的な取組みを伺う。

（２）地球温暖化対策として、ごみの資源化率向上を進めるべきと考えるが、今後の対策を伺う。

（３）生ごみの資源化は、町長も進めるべきと答弁していたが、生ごみ資源化の具体策と進捗状況を伺う。

１．農業維持・振興対策について

　町内における農林業は危機的状況に来ていると考える。町の第１次産業を維持するための対策について伺う。

（１）物価高騰により農業維持はさらに困難状況。持続可能な町の施策はいかに。

（２）全農業経営が困難な状況でも、さらに酪農畜産は危機的状況。町の抜本的施策はいかに。

（３）学校給食材を地元有機農産食材の活用を図る計画を作るべきと考えるがいかに。

（４）コメ不足の背景に、食料基本法の問題あり、農業切り捨て施策を止め、自給率向上策を求めよ。

２．学童保育対策について

　前回取り上げた課題でもあるが、少子化・不登校などの問題からも、さらに進んだ対応が必要と考え伺う。

（１）各施設クラブ責任者をとりあえず正規職化とさらなる処遇改善が必要と考えるがいかに。

（２）一施設80人規模は多すぎるので分割方策はいかに。