３

月

５

日

（火）

１．広報・広聴の充実について

　令和３年３月に策定された岩手町総合計画の基本目標１、住むひと・来るひと　みんなで創るまち、施策の２に広報・広聴の充実が記載されている。広報は広報いわてまち、みんなのぎかい、回覧と全戸配布、町のホームページ、公式SNSなどで情報提供しているが、どれだけの町民が情報共有できているかは未知数である。課題は広聴である。ある議員は、フューチャーセンターに関する説明会に参加した町民の人数の少なさを指摘している。

　12月定例会を傍聴した20代、30代の若者の声を集約すると、町民の声を反映し、対話を重ねて町づくりを進めてほしい。町長は、年頭のあいさつで若者に選ばれる“対話のまち”を目指してと掲げました。対話の基本は、対面である。広報・広聴の場そのものであると考える。

　多くの町民に参画してもらえる仕組みづくりが重要であり、行政・議会・町民の協働で実現すべきとの思いから次の５点を質問する。

（１）コロナ禍の三密回避で、対面での全ての行事が丸三年間開催されず、情報共有不足や関係希薄化の影響であると思うが現状をどう捉えているか。

（２）全世帯が会員の自治振興会の会長は、地区民の意見、要望の代弁者である。住民懇談会には、出席依頼をするべきと考えるがどうか。

（３）２月のいわてまち会議は、地域ごとの参加者を募っているが、令和元年、２年のまちづくり会議に倣って世代・分野編も必要と思うがどうか。

（４）20代から60代の町民の声を広く収集するため、住民懇談会やワークショップの開催日時や場所の柔軟な対応が必要であると思うがどうか。

１．郷土芸能・山車について

　郷土芸能や山車を維持することが近年厳しくなってきていると言われている。人口減少により、参加者の減少や近年物価高騰による運営経費の捻出に苦労している。

（１）郷土芸能、山車に対して支援する必要があると考えるがいかがか。

２．黒石温泉について

　水中ポンプ等の故障によりメンテナンスのため長期休業のお知らせがあった。

（１）今後の再構築に向けての方向性を伺う。

１．あいポイント制度について

　この制度は平成30年４月からスタートし、幾度かの見直しを経て現在６年になる。

　町民から、一部の人のためになっていないか、ポイントはすなわち金券だがその管理はどうなっているのか、町として金券発行で取り組む意味があるのか、などの声が聞かれる。

（１）ポイント付与の年間の合計金額、そのために要する年間の経費の合計はいかほどか。

（２）この制度の究極の目的は何か。

（３）ポイント付与の一貫した条件をどのように定めているか。

（４）６年のこの制度の実施成果をどのように評価しているか。

（５）今後どのように取り組んでいく考えか。

１．被災地への支援について

　能登半島地震により、その甚大な被害には本町の皆さんが心を痛めている。

　東日本大震災を経験したことから、被災地への支援ができなのかという声がある。

（１）本町が保有するムービングハウスを被災地へ移動し、本来の活用として支援することができないのかを伺う。

２．住まいの確保について

　過日、常任委員会において岡山県奈義町を視察した。子育て応援において取り組み、出生率2.95を実現された。

　その子育て支援には、住まいと仕事がセットになっていることから、今後の町の取り組みを伺う。

（１）戸建て住宅や集合住宅の建設計画などは（分譲地の確保や準備を含めて）どのように考えるものかを伺う。

３

月

６

日

（水）

１．町の活性化に向けた取り組みについて

　町の活性化とは、経済や文化活動の活発化を目指し、街を活気あるものにする取組みだと考えます。

　具体的な定義は存在せず、地域資源を活用したイベントやワークショップの開催、特産品の販路拡大など様々な形で行われます。

　地域活性化が必要とされる背景には、日本が抱える大きく２つの問題が挙げられます。少子高齢化や人口減少によって地方自治体では、地域経済の停滞や自治体の公共サービスのひっ迫が懸念されます。自治体の税収の減少や雇用の悪化なども懸念されます。

　地域活性化には、地方経済の発展・雇用の創出・地域資源の活用促進・地域住民の生活向上などのメリットがあり、地域に魅力を持たせた人口流失の抑制につながります。

（１）町の活性化に必要な重点項目として何が挙げられるか。

（２）町民にとって地域活性化のメリットは経済の発展、生活力の向上、若者の定住につながると考えるが当局の考えは。

（３）町内の自治体施設・商業施設・文化施設・教育施設・駅ターミナルなどと連携した地域ポイント事業を推進する考えは。

（４）町内の活性化事業として、住宅の整備やホテル・シェアハウスなどを確保する計画も必要と考えるがいかがか。

（５）子育て主婦が「ちょっとだけ働きたい」など数十分単位の空き時間を利用して仕事ができるような事業の導入計画はないか。

１．農業経営収入保険の加入支援について

　令和４年７月～８月の曇天・豪雨などの影響で米の生育不良、野菜の病害など自然災害により農業経営は多大な影響を受けた。その影響が岩手町の一般会計や国保特別会計などの歳入減につながった。

　自然災害後の対策は、県や町、JAがそれぞれ助成等を実施しましたが、自然災害に備えたNOSAI制度は重要な柱のひとつと町も認識していると思う。

　しかし、平時におけるNOSAI制度は、関係者など関心が高くないのは残念に感じています。

　温暖化により近年は、局地的な豪雨などで甚大な災害が発生する傾向にあり、岩手町農業の持続的経営継続を図る観点からNOSAIの農業経営収入保険について認識と支援等を伺う。

（１）農業経営収入保険への加入支援の環境整備と同収入保険掛金の一部補助（積立方式は除く）実施を問う。

２．農村集落の振興策について

　農村集落は、農道・用水路や農地保全の維持、日々の暮らしに関わる生活の基礎単位です。高齢化と人口減少により地域経済は縮小、近い将来、岩手町の農村集落のいくつかは、存続の危機に直面するのではないかと、私は危惧しています。

　町長は、令和５年度の施政方針演述で、令和３年度よりスタートした岩手町総合計画が描く町の将来像を「わたしたちが創る　笑顔がいっぱい　いわてまち」とし、「今後10年を見通すとき、町政運営は人口減少、少子化対応など、今まで以上に困難なものになろうと想像」と述べています。人口減少に歯止めがかからない状況下、次のことを伺う。

（１）「わたしたちが創る　笑顔がいっぱい　いわてまち」の未来像を具体的に、町民がイメージできるようお聞かせください。

（２）農村集落数と同集落の実態（限界集落の有無等）を伺う。

（３）農村集落の位置づけとコミュニティ機能の維持強化策を伺う。

（４）農村型地域運営組織の認識と将来性を伺う。

１．地球温暖化対策について

　気候変動による脅威と被害は、岩手町でも、豪雨や猛暑など、きわめて深刻になってきている。我が町としても、地球温暖化対策を取らざるを得なくなってきている。

　住環境の整備による省エネは、温室効果ガスの排出量削減と共に、一年を通して快適な住環境の実現にもつながり、気候変動の抑制と健康長寿社会への貢献にもなる。地球温暖化に対する町の取り組みを伺う。

（１）気候変動による災害は、地域を選ばず発生している。今や地球温暖化防止は、喫緊の課題となっている。町長の認識を伺う。

（２）４月からプラスチックごみの回収を始める予定だが、分別の仕方など回収方法や、リサイクル率と焼却率など詳しい内容を伺う。

（３）地球温暖化対策として省エネ家電は、有効性が認められている。町民が購入する場合の助成が必要であると考えるがいかに。

（４）一般住宅の高断熱・高気密また、耐震化や災害対策を取り入れた新築と、リフォーム工事に補助金が必要と考えるが如何に。

（５）頻発する災害に備え、災害時も活用可能な太陽光発電と夜間電力対応の蓄電池設置等に補助金が必要と考えるが如何に。

（６）地球温暖化防止のため、生ごみを含むあらゆるごみの資源化に力を入れ、可燃ごみを極力減らすことが必要と考えるが如何に。

１．福祉対策を重視した町づくりについて

　福祉対策で全国には先進事例はたくさんあるが、町長はこの課題をどう認識し、実行するかが求められています。町の少子化・高齢化のもと、子育て、高齢者施策への姿勢を伺う。

（１）人口減少のもと、子育て対策の根本的な対策はいかに。

（２）高齢化のもと、高齢者対策を重視した町づくりはいかに。

２．自治体のデジタル化について

　国は「地方創生」そしてデジタル化を推し進めているが、功罪があり、町としてどう対応するかが問われているものと考え伺う。

（１）国の地方行政デジタル化は何を目指すものか。

（２）地方行政デジタル化における町の活用はいかに。

（３）地方行政のデジタル化における問題点は何か。