令和５年第４回定例会
令和５年第４回定例会の会期日程が決まりました。
一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
議会傍聴は「ｉポイント」の対象になっています。
傍聴後に議会事務局においてポイントを付与します。
会期日程表
会期：12月11日～15日（５日間）
| 日 |
月日（曜） |
開議時刻 |
会議名 |
日程 |
| １ |
12月11日（月） |
10：00 |
本会議 |
■ 諸般の報告
■ 定期監査報告
■ 議案の提案理由説明 ほか
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本会議
終了後
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■ 議会広報委員会 |
| ２ |
12月12日（火） |
10：00 |
本会議 |
■ 一般質問（５人）
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| ３ |
12月13日（木） |
■ 休会 |
| ４ |
12月14日（木） |
| ５ |
12月15日（金） |
10：00 |
本会議 |
■ 議案審議（質疑・討論・採決）
■ 閉会中の継続審査申し出 など
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一般質問通告内容一覧
| 日程 |
質問者氏名 |
質問内容 |
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12
月
12
日
（火）
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府金 義明 |
１．当町とゼブラレディース岩手との関係性について
テレビや新聞等でも取り上げられた、ゼブラレディース岩手の活躍をはじめ、岩手町に宿泊施設やグラウンドを整備しているという話題は皆さんに聞こえてきているものと思います。
女子プロサッカーチームとなれば、それなりの練習施設が必要になってくるのではないか。現在、川口地区にグラウンドを整備中とのことでありますが、当町としてはどのような方向が望ましいと考えているかお伺いします。
（１）当町とゼブラレディース岩手との関係性は如何に。
（２）当町としてスポンサー契約に関与しているのか。また、今後は。
（３）川口地区に宿泊所と練習施設を設置しているようだが、今後住民登録者数が増えると考えているか。
（４）ゼブラレディース岩手の選手の仕事、職場状況は把握しているか。
（５）グラウンドはハーフコートの天然芝と聞いているが、試合のできるグラウンドの必要性についてどう考えるか。
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| 高橋 幸子 |
１．町役場の電話について
町役場の電話は番号が0195-62-2111であり、電話をかけると必ず交換を通さなければならない。また、役場から電話を受ける側にとっては留守の場合、電話番号の記録はあっても誰からかわからない。
現在の人々の生活に合ったものにかえるべきでは。
（１）町民から要望、意見等出ていないか。
（２）各課係専用の直通電話（ダイヤルイン）を設置できないか。
２．沼宮内学童クラブの移転について
沼宮内学童クラブは現在実施されている沼宮内小学校大規模改修終了後の移転が検討されていた。移転実施の時期と移転後の沼宮内児童館の活用を問う。
（１）沼宮内学童クラブの移転はいつ実施されるか。
（２）沼宮内学童クラブの移転場所は旧低学年棟、教室、ホールなど一階部分の活用か。
（３）沼宮内児童館の活用、運営の予定、説明会の実施予定、計画は。
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| 伊藤 正信 |
１．介護保険について
介護保険施行23年、今年度で第８期が終わり、盛岡北部行政事務組合でも第９期介護保険事業計画の策定が進められている。保険料は毎期ごとに引き上げられ、発足当初の２倍以上になった。１割だった利用者負担も、2018年度に３割負担を導入した。これ以上の負担増は、利用控えに拍車をかけ、高齢者の生活と命を脅かすことになりかねない。
（１）高齢者の生活実態と要介護者の介護施設の利用状況、介護実態を伺う。
（２）８期での、町内に30床規模の介護老人施設建設延期の理由と延期による町民への影響、９期での建設計画の有無を伺う。
（３）家族介護のための離職者が出ている。介護離職を防ぐため、低料金でも入れる施設の拡充が必要と考えるが如何に。
（４）国が検討中の２割、３割負担対象拡大と、多床室有料化を進めた場合の、町民に係る影響を伺う。
（５）介護事業者の人材不足を防ぎ、介護事業の安定を図るため、低すぎる介護職員の給料を含む介護報酬の引き上げを国に求めよ。
（６）介護報酬引き上げに必要な財源は、国庫負担割合の引き上げで賄い、介護施設利用者にさらなる負担増を行わないよう国に求めよ。
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| 武田 光清 |
１．鳥獣被害対策について
農業者の高齢化により森と人里の緩衝地帯である里山の荒廃やブナの実やドングリなどの不作により、ツキノワグマなどが例年になく人家近くに出没、人や農作物への被害が多発している。
さらに、熊・シカなどが市街地にまで出没する状況となっている。
本町の鳥獣被害状況等と今後の被害対策を伺う。
（１）本町における本年度11月末の有害鳥獣捕獲数および油外鳥獣捕獲に係る委託料等の交付状況と農作物の被害額および人身被害件数は。
（２）指定管理鳥獣とツキノワグマの本町管理計画とツキノワグマの出没状況把握は。
（３）住民の命と暮らしを脅かすツキノワグマと住民と遭遇リスクを下げる方策は。
２．岩手町総合計画について
将来推計人口が今年４月公表され、50年後の日本の生産人口が３割減ると推計された。同人口が３割減になっても成り立つ社会構造を構築するためには、今後、20年程度の期間に具体的な政策を示していく必要があるとされている。
現行の岩手町総合計画は、2030年の本町の将来像の実現のため、毎年見直し、３カ年実施計画を遂行中と理解している。
見直しにあたって、今年４月公表の将来推計人口をどのように盛り込んでいくのかなどを伺う。
（１）岩手町総合発展計画（2011年～2020年）の総括を公表しないのか。
（２）岩手町総合計画の前期基本計画の実施計画の進捗状況は。
（３）同計画・後期基本計画の策定にあたり、今年４月公表の将来推計人口をどのように盛り込んでいくのか。
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| 田村 正 |
１．各施策における地域・町づくりについて
町内における地域振興はますます困難な状況にあり、個人のくらしも展望の明るさが見えない状況もあります。
前回町長の公約の第１の農林業を中心とした町づくり施策について伺いました。今回は個別の施策についての町づくりについて伺います。（以前の質問項目もあり簡潔な答弁を）
（１）地元企業と商店等の物価高騰などの対策はいかに。
（２）住宅新築・リフォーム助成事業の復活と空き家への個人・業者への支援策はいかに。
（３）気候危機における再エネ・省エネ施策での地域振興策はいかに。
（４）ごみの減量・リサイクルにおける施策はいかに。
（５）土地（宅地・山林・農地・共有地）における不明地の調査とその活用策はいかに。
（６）職員の定年延長に伴う対策とジェンダ平等における賃金格差の是正策と女性の登用策はいかに。
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