個人の住民税は、町が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただく仕組みになっています。

町が適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を提出していただくことになっています。

申告の必要がある方

 1月1日に岩手町に住所がある方で、次の1~10に該当する方。

    1. 営業や農業、その他の事業を行っている方
    2. 不動産所得がある方
    3. 譲渡所得がある方
    4. 利子所得・配当所得・山林所得・一時所得等がある方
    5. 給与所得者で給与支払報告書が勤務先から岩手町に提出されていない方・年末調整をしていない方・2ヶ所以上の事業所から給与の支払を受けている方
    6. 年金収入があり、岩手町に住所はあるが年金の源泉徴収票の送付先が岩手町外になっている方
    7. 給与以外に農業所得等がある方(給与以外の所得の合計が20万円以下の場合、所得税の申告は必要ありませんが、町県民税では申告が必要となりますのでご注意ください。)
    8. 医療費控除を受ける方(その際は、事前に計算願います。)
    9. 扶養控除や国民年金の保険料(国民年金の掛金)等の控除を受ける方
    10. 住宅借入金など特別控除の申告をする方

国民健康保険に加入されている方等に関するお知らせ

 下記の「申告の必要がない方」に該当する方でも、申告書を提出することによって各種税務証明書の交付、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料及び介護保険料の軽減の判定の基礎資料等となりますので、申告書の提出をお願いします。

    1. 本人が国民健康保険に加入している方、または同一世帯に国民健康保険の加入者がいる方
    2. 本人が後期高齢者医療保険に加入している方、または同一世帯に後期高齢者医療保険の加入者がいる方
    3. 扶養手続き等のため所得証明書や非課税証明書が必要となる方
    4. 国民年金の免除を申請する予定の方

申告の必要がない方

    1. 所得税の確定申告をした方(すでに町県民税(住民税)の申告をした方を含みます。)
    2. 給与所得のみの収入で、勤務先から「給与支払報告書」が岩手町に提出されている方
      注)町県民税の申告が必要な場合があります。
    3. 公的年金のみの収入で、「公的年金支払い報告書」が岩手町に提出されている方
      注)町県民税の申告が必要な場合があります。
    4. 同一世帯の方の「確定申告書」「町県民税申告書」勤務先からの「給与支払報告書」に扶養親族としてして記載されている方