新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合は、国の指針に基づいて国民健康保険税を減免できる場合があります。

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納付期限が到来するもの

減免対象になる保険税額を【表1】の式から算定し、【表2】にある前年の合計所得金額に応じた減免の割合を乗じると保険税の減免額が算定されます。

【表1】

【表2】

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額に関わらず減免対象保険税額の全部を免除しますが、失業（離職）理由により非自発的失業者に対する軽減制度が適用される場合（前年度から継続して適用されている場合も含む）は、給与収入の減少に対するこの減免は適用されません。

ただし制度が適用にならない場合や、給与収入以外の事業収入、不動産収入、山林収入が減少する場合はこの減免の対象となる場合があります。

減免に該当する場合は、下記の書類と国民健康保険証・認め印を準備し、税務会計課にて申請してください。減免に該当するか不明な場合は事前にご相談ください。