調査へのご理解とご協力をお願いします。

平成26年の9月から11月までの3か月間にわたり、平成26年全国消費実態調査が実施されます。この調査は5年ごとに行われ、総務大臣が定める方法により選定された世帯を対象に家計簿をつけていただく調査となります。

調査の結果は、国(総務省)において公表し、年金や介護など社会保障制度についての検討資料や生活扶助基準の見直しなど各方面で広く活用されます。

調査の目的

  • 国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とします。

調査の対象

  • 全国のすべての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された世帯を対象とし、二人以上の世帯と単身世帯とに分けて調査を実施します。

調査の方法

調査は次の流れで実施されます。

  • 総務大臣‐都道府県知事‐市町村長‐指導員‐調査員‐調査世帯
  • 調査員が受け持つ調査単位区内の各世帯に調査票を配布し、回収及び質問することにより行います。

調査時期(周期)

  • 二人以上世帯は平成26年9月、10月、11月の3か月間
  • 単身世帯は平成26年10月、11月の2か月間
  • 昭和34年の第1回調査から5年ごとに実施され、今回の調査で12回目となります。

調査項目

次に掲げる事項について記入いただきます。

    1. 収支及び支出に関する事項
    2. 主要耐久消費財に関する事項
    3. 年間収入に関する事項
    4. 貯蓄現在高に関する事項
    5. 借入金残高に関する事項
    6. 世帯及び世帯員に関する事項
    7. 現住居に関する事項
    8. 現住居以外の住宅及び宅地に関する事項

結果の利用

  • 年金や介護などの社会保障制度の検討や、生活保護費の基準の算定・見直しなど、国や地方公共団体の諸施策の企画・立案などに幅広く活用されます。

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