在宅の重度障害者(児)に対して、その障がいによる精神的、身体的な負担を軽減するため、特別障害者手当、障害児福祉手当を支給しています。

特別障害者手当

対象者

ア) 次の1から7までに定める障がいが2以上存する住宅の20歳以上の方

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢すべての指を欠くもの 若しくは両上肢の全ての指の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
  5. 体幹の機能の障がいに座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
  6. 1.から5.までに掲げるもののほか、身体機能の障がい又は長期にわたる安静を要する症状が1.から5.までと同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  7. 精神の障がいであって、全各号と同程度以上と認められるもの

イ) アの1.から7.までに定める障がいが一つ存し、かつそれ以外の国民年金2級程度の障がいが2つ存し、あわせて3つの障がいが存する住宅の20歳以上の方

ウ) アの3.から5.までに定める身体の機能障がいが1つ存し、それが特に重度であるため、日常生活動作能力の評価が極めて重度であると認められる住宅の20歳以上の方

エ) アの5.または7.に定める病状又は精神の障がいが1つ存し、その状態が絶対安静又は精神の障がいにあっては日常生活能力の評価が極めて重度であると認められる在宅の20歳以上の方

障害児福祉手当

次の1から10までに定める障害を有する在宅の20歳未満の方

  1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
  2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を認識することができない程度のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両下肢の用を全く廃したもの
  6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
  7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
  8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  9. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  10. 身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

申請書類

  1. 認定請求書
  2. 所得状況申告書
  3. 診断書
  4. 住民票謄本
  5. 印鑑 など

在宅重度障害者家族介護慰労手当

重度の障がい者と同居して常時その介護に従事している方を慰労するとともにその負担の軽減を図るため、町が支給しています。

対象者

重度障がい者(下記1)と同居して常時介護に従事している方(当該重度障がい者が特定の福祉サービスを利用した場合(下記2)を除く。)

  1. 精神又は身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別介護を必要とする20歳以上65歳未満の者(ただし、介護保険法第7条第3項第2号の規定に該当する者を除く。)であって、特別障害者手当の支給を受けている者又は当該手当の支給を受けている者と同程度の状態にある者
  2. 支給対象月の前年同月1日から支給対象月の前月末日までの期間において、次に掲げるサービスのいずれかを利用した場合
  • 居宅介護
  • デイサービス(相互利用を含む)
  • 短期入所(相互利用を含み、入所延べ日数が年間7日を越える場合に限る。)
  • 身体障害者更正援護施設、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設への通所(相互利用を含む。)
  • 訪問入浴サービス

支給額

1人につき月額7,000円

所得制限

受給資格者又は配偶者若しくは扶養義務者に前年分の所得税が課税されている場合

申請書類

  1. 認定申請書
  2. 世帯現況届
  3. 民生委員の意見書、印鑑
  4. 戸籍謄本(抄本)及び住民票謄本
  5. 医師の診断書等

申請先・お問い合わせ先

  • 岩手町役場 健康福祉課・福祉支援係  電話:0195-62-2111 内線:512、514