地球温暖化による環境問題への対応として、国が定める一定の住宅の改修を行った場合は固定資産税の減額措置が受けられます。

平成20年1月1日に存在している住宅について、

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅(対象となる床面積は120平方メートルまで)

その家屋の翌年度分の三分の一を減額します。

但し、バリアフリー回収特例も受けている場合は、特例前を基準として減額の計算をします。

<要件>

 次の要件となります。

  1. 居住する部分の床面積がその家屋の床面積に対する割合の2分の1以上であること。
  2. 改修工事に要した費用の額が50万円以上であること。
  3. 窓の断熱工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)又は断熱改修工事と併せて行う床、天井又は壁の断熱工事で、改修工事を行った箇所が新たな現行の省エネ基準に適合していること。
    ※国が定めた改修工事が対象となります。(詳しくは同ページ下、PDFファイルをご覧ください。)
  4. 新築住宅特例や耐震改修特例を受けていないこと。
  5. 過去に省エネ改修特例の適用をうけていないこと。(適用は1度限りとなります。)

<申告手続き>

 減額の申告を行う場合は、改修後3ヶ月以内に申告書と添付書類を添えて申告していただき、後日現地を確認いたします。

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