国民年金加入者が死亡した場合、その時の家族構成、または納付の状況によって受けられる年金は、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれかになります。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金加入中の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に、子が18歳に達した年度末まで(障がいのある子の場合は20歳になるまで)支給されます。

受給の条件

死亡した人が次のいずれかに該当していることが必要です。

  1. 国民年金の被保険者であること
  2. 国民年金の被保険者であった人で、日本国内に住所がある60歳以上65未満
  3. 老齢基礎年金の受給権者であること
  4. 老齢基礎年金の受給資格要件を満たしている人

※1または2に該当する人が死亡した場合は、死亡日の属する月の前々月まで被保険者の期間のうち、保険料を納めた期間と免除期間を合算した期間が全期間の3分の2以上必要です。
ただし、死亡日が平成28年3月31日以前に死亡した場合は、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がなければこの条件を満たしていなくても受けられます。

受給できる人

死亡した人によって生計を維持されていた次の遺族(配偶者・子)に限られています。

  1. 18歳に達する年度末までの子(1、2級の障がい者は20歳未満)がいる配偶者
  2. 18歳に達する年度末までの子(1、2級の障がい者は20歳未満)

ただし、配偶者が遺族基礎年金を受給している間は、子どもは支給停止になります。(配偶者が子の加算額を含めた遺族基礎年金を受給します。)また、被保険者(親)の死亡時に婚姻をしている子は該当しません。 
亡くなった方が妻である場合には、平成26年4月1日以後の死亡によるものに限られます。

寡婦年金

夫が亡くなったとき、次の条件を満たす妻に60歳から65歳になるまでの間、支給されます。ただし、寡婦年金の受給権者である妻が老齢基礎年金の繰上げを受けたときは、寡婦年金の受給権は消滅します。

受給資格要件

夫の要件(夫が死亡した当時)
  1. 保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例期間と若年者猶予期間は除きます)だけで原則25年を満たしていること
  2. 過去も含め、障害基礎年金の受給権者であったことがなく、また、老齢基礎年金の支給を受けていないこと
妻の要件(夫が死亡した当時)
  1. 死亡した夫によって生計を維持されていたこと
  2. 婚姻関係(内縁でもよい)が10年以上継続していたこと
  3. 65歳未満であること

年金額

死亡した夫が65歳に達したときに受けられるはずだった老齢基礎年金額の4分の3に相当する金額です。

死亡一時金

第1号被保険者として、保険料を36月以上納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金のいずれも受けないで亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹)に支給されます。
ただし、その遺族が遺族基礎年金を受けられる場合は支給されません。また、死亡一時金と寡婦年金の支給を同時に受けられる者は、いずれかを選択することになります。

支給額

支給額は第1号被保険者としての期間のうち保険料を納付した期間により算出し、その期間に応じて次のような金額となります。なお、付加保険料を納付した期間が36月以上ある場合は、一律8,500円が付加されます。

なお、死亡一時金を受ける権利は2年を過ぎると時効になりますのでご注意ください。

支給額
保険料納付期間 一時金額
36月以上180月未満 120,000円
180月以上240月未満 145,000円
240月以上300月未満 170,000円
300月以上360月未満 220,000円
360月以上420月未満 270,000円
420月以上 320,000円