住宅リフォーム減税に関する工事証明が
1種類の証明書で行えるようになりました
これまでの証明書

耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合、以下の3種類の証明書が必要で、どの証明書がどの特例に対応しているのかわかりづらい状態でした。

  1. 住宅耐震改修証明書
  2. 増改築等工事証明書
  3. 固定資産税減額証明書

平成29年4月以降の証明書

耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合、増改築等工事証明書の1種類の証明書があれば良くなりました。(※1)
使うべき証明書が1種類になり、明確になりました。

申請する特例と提出する証明書との対応関係

工事の内容税目平成29年3月31日まで
(※2)の証明書
平成29年4月1日以降
(※2)の証明書
耐震改修所得税住宅耐震改修証明書

増改築等工事証明書

※地方公共団体の長が発行する
場合は、住宅耐震改修証明書

固定資産税固定資産税減額証明書
省エネ改修所得税増改築等工事証明書増改築等工事証明書
固定資産税熱損失防止改修工事証明書
バリアフリー改修
(※3)
所得税増改築等工事証明書
同居対応改修所得税増改築等工事証明書
長期優良住宅化
リフォーム
所得税(平成29年4月1日より
制度創設)
固定資産税

※1:
所得税・固定資産税の両方を申請する場合、それぞれの申請に証明書の写しを用いることはできませんので、同じ証明書を2通発行する必要があります。
※2:
耐震改修を除く所得税の特例については工事完了後に居住を開始した日、それ以外の特例については工事が完了した日で判断します。
※3:
バリアフリー改修の固定資産税の特例については、工事証明書様式の指定はありません。