町では、東日本大震災で被災した住宅を再建する方に、費用の一部を補助します。

 

 

※30年度末までの制度です。 

対象

個人が所有する東日本大震災で被災した町内の宅地復旧費用の一部を補助します。

すでに行われた工事についても補助を受けることができます。ただし、他の補助を受けられた工事については対象となりません。

対象となる復旧工事

  1. のり面の保護
  2. 排水施設の設置
  3. 地盤の補強及び整地
  4. 擁壁の設置及び補強(旧擁壁の除去を含む)
  5. 地盤調査及び設計調査費
  6. その他、被災宅地の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事に要する経費

対象とならない復旧工事

  1. 貸家やアパートなどの不動産事業用の宅地復旧工事
  2. 非住家を再建又は補修するための宅地復旧工事
  3. 復旧工事とはいえない工事 

補助率と補助額

補助率

工事費の2分の1(2分の1を個人で負担、2分の1を町が補助)

補助額

1宅地あたり10万円~200万円まで(対象工事費20万円~400万円)