既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、耐久性等に優れた良質な住宅ストックの形成を促進するため、長期優良住宅化リフォームに係る特別措置や省エネ改修の適用要件の合理化などの措置を講じることになりました。

施策の背景

  • 平成28年2月、増改築による長期優良住宅の認定基準が制定されました。
    (新築の長期優良住宅については、平成21年6月より認定制度を運用)
  • また、省エネに関する既存住宅の性能評価基準も併せて制定され、省エネ改修による質の向上を性能評価という手法で判断することが可能になりました。(これまでは工事内容で判断)

このリフォーム税制を拡充し、既存住宅の長期優良住宅化リフォームや省エネ改修の促進を図る

改正内容

①耐震改修・省エネ改修に加え、耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とする「長期優良住宅化リフォーム減税」を創設

耐久性向上改修工事(※)を行って既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合、所得税・固定資産税について、以下の措置が講じられます。

税目 特例措置
所得税 自己資金による場合 最大50万円税額控除
ローンを利用する場合 最大62.5万円税額控除
固定資産税(工事翌年度) 2/3減額

※耐久性向上改修工事以外の工事要件は各特例措置によって異なる

②省エネ改修(所得税)について、適用要件を合理化
※現行の必須要件:「全ての居室の窓全部の断熱改修(全窓要件)」

住宅全体の省エネ性能(断熱等級など)を改修により確保した場合を追加

長期優良住宅(増改築)の主な認定基準(平成28年2月制定)

※長期優良住宅(増改築)の主な認定基準(国土交通省の資料より抜粋)