あいネットイメージ図

町は平成23年度に「町地域福祉計画」を策定しました。計画では、高齢者が安心して生活できる環境を整えるため、以下の事を目標としました。

  • 高齢者の日常の安否確認
  • 福祉問題の早期発見
  • 高齢者の孤立防止
  • 緊急時の迅速な対応
  • 安心感を保った地域生活

これらの目標を達成するため、高齢者を見守り、支える「岩手町安心生活支援ネットワーク事業」を立ち上げ、岩手町のアルファベットの頭文字「I(あい)」と、支え合いの「合(あい)」から、通称「安心生活あいネット」と命名しました。

【活動は大きく3つ】

  1. 支援を必要とする人に緊急情報を保管していただくことで緊急時に備え、必要な医療・介護・福祉サービスなどにつなげます。
  2. 地域では自治振興会を実施単位として、高齢者の見守りや生活支援の活動を行います。
  3. 訪問業務を行う郵便局、水道・ガス、新聞配達、医療機関・介護事業所などが通常業務中に高齢者を見守り、異変を確認したときには町へ連絡する体制を整えます。

安心生活あいネットロゴ

この3つの活動で高齢者の暮らしを支える行政・地域・

民間のネットワーク「安心生活あいネット」を推進します。

1. 緊急情報カードで緊急時に備えましょう

75歳以上の一人暮らしや高齢者のみで暮らす世帯の他、支援を必要とする人に、「緊急情報カード」の保有をお願いしています。 支援を必要とする人は、このカードに緊急時の連絡先・かかりつけの病院・服薬などの情報を記入し、専用のカプセルに入れ冷蔵庫で保管します。カードは、本人以外に担当の民生委員や町でも保管。必要に応じて消防署や福祉関係機関と情報を共有し、活用します。カードの配布などは民生委員が行いますので、必要とする方は、担当地区の民生委員へ連絡ください。

2. 自治振興会で取り組む地域での見守りと生活支援

まずは活動登録

地域での「安心生活あいネット」活動は、自治振興会を単位として行います。 まずは、各自治振興会で話し合い、地域での高齢者の状況や抱える課題を共有しましょう。次に、規約や活動計画書を作ります。活動が地域に根差していくためには、活動方法などにルールが必要だからです。規約や活動計画書が出来たら、町に活動登録届出書を提出します。町は、届け出のあった自治振興会を「地域活動団体」として台帳に登録。登録が済んだ団体は、「安心生活推進員(民生委員)」や町社会福祉協議会の支援を受けながら、緊急情報カード保有者などの「見守り」と「生活支援」を実践します。 具体的な活動は下記【対象となる活動】のとおりです。各自治振興会での取り組みをぜひご検討ください。

活動費の交付

地域での活動を行う場合、費用が必要となることがあります。このことから町は、地域活動団体(登録した自治振興会)へ年1回、一定のルールに基づき活動費を交付します。交付金は、「見守り活動」と「生活支援活動」に分けて交付します。それぞれの交付内容は次のとおりです。

見守り活動への交付金

【対象となる活動】

緊急情報カードを保有している人や地域活動団体が認めた支援を必要とする人に対し、以下の活動を行います。地域活動団体で具体的な方法や内容を決め、2つ以上の活動を行うものとします

見守り支援、定期的な話し合い、回覧板の手渡し、健康いきいきサロンへのお誘い、訪問、その他、地域毎に取り組める活動、(お伺い電話、巡回活動など)

【交付金額】

団体割20,000円、世帯割200円

≪参考例≫

  • 30世帯の地区の場合  団体割 20,000円 + 世帯割   6,000円 = 計 26,000円
  • 50世帯の地区の場合  団体割 20,000円 + 世帯割 10,000円 = 計 30,000円
生活支援への交付金

【対象となる活動】

緊急情報カードを保有している人や地域活動団体が認めた支援を必要とする人に対し、以下の活動を行う体制を整えます。地域活動団体で具体的な方法や内容を決め、2つ以上の活動を行う体制を整えるものとします。

生活支援、雪かき支援、買い物支援、ごみ出し支援、草取り支援、その他、地域ごとに取り組める活動、(まき割り、えんとつ掃除、障子貼り、家具移動、電球交換など)

【交付金額】

団体割40,000円、世帯割300円

≪参考例≫

  • 30世帯の地区の場合  団体割 40,000円 + 世帯割   9,000円 = 計 49,000円
  • 50世帯の地区の場合  団体割 40,000円 + 世帯割 15,000円 = 計 55,000円

3. 町内の事業所も日常業務中に見守り

地域による高齢者の見守りの他、事業所による見守り活動も行われています。事業所による見守りは、町内で主に訪問業務を行っている47事業所が登録済み(平成28年4月現在)。郵便局や水道、ガス、電気、新聞配達店など地域を戸別に巡回する事業所の他、高齢者と接する機会が多い医療機関・介護関係の事業所。さらに、地域に根差し活動する町消防団が登録し、協力体制を構築しています。 事業所による見守りはそれぞれの日常業務の中で行われています。

  • 高齢者宅の水道、ガス、電気などのライフラインが使われていない。
  • 郵便物や新聞が郵便受けにたまっている。
  • 身体に不自然な傷やあざがあるなど異常を感じた場合、町や関係機関に連絡し、速やかな支援につなげます。

ステッカー なお今後、登録事業所が見守りに使う車両などに共通のステッカーを貼り付け、行政・地域・民間が一体となって高齢者を見守る「安心生活あいネット」をPRし、住民意識の高揚を図っていきます。

 

 

 

みなさんの自治振興会でも取り組んでみませんか?