平成18年6月定例会
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平成18年6月定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
下記の会議は、すべて傍聴できます。18年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。
会期日程表
日 |
月日(曜) |
会議名 |
開議時刻 |
日程 |
1 |
6/20(火) |
本会議 |
午前10時 |
・補正予算3件、条例改正1件
・議案の提案説明
・一般質問
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2 |
6/21(水) |
議案思考のため休会 |
3 |
6/22(木) |
本会議 |
午前10時 |
・一般質問
・議案審議
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一般質問通告内容一覧表
日 程 |
質問者氏名 |
質問内容 |
6/20(火) |
小島英亮議員 |
1.岩手町長選は、無投票での三選を果たし、これまでの実績で信任を得られた訳ですが、これからの四年間の町政のリーダーとして最も大事な時期ではないかと思われます。民部田町長の三期目の抱負と重点施策を伺います。
2.少子化対策について
子どもこそ町の財産だと思います。予想より速いペースで日本の総人口が、2005年から戦後初めて減少に転じたと報道され、当町も同様と思われますが、町の支援対策は考えているのか伺います。
3.交通安全対策について
町内の交通事故が昨年から今年にかけて、死亡事故が頻発しており、特に国道4号線、281号線に多発しており高齢者の方々が犠牲になっております。今後さらに増加するのではと懸念されます。その為、安全対策について伺います。 |
杣留吉議員 |
1.町長は、3期目の改選は無投票で再選されましたが、これは過去8年間の実績が評価され、又、今後の計画実施を願ったものだと思いますが過去の実績を自己評価した場合、何点と思いますか。
2.今回、私は選挙戦で後期5ケ年総合発展計画が、完全実施される様、訴えて参りましたが、アクションプランにより70項目以上の見直しを行ったとの事ですが、何々を重点にして配慮したのか伺います。
3.地方分権により地方の格差は益々拡大の傾向に有ると思いますが、何が問題と思いますか。
4.町長は、町政推進の6つの基本政策を掲げておりますが、これらを充実させる為には、何と云っても若者の定住が必要で、企業等例えば今日の環境重視のエコ産業関連事業誘致が考えられるが如何か。 |
山中ナツエ議員 |
第三期目の町政施行にあたり、当町は自立の方針なのか、それとも合併問題はどうなっているかと、町民の関心事でありその声が多く聞かれるように見受けられます。そこで次の二点についてお伺いします。
1.葛巻町との話し合いはその後どうなっているか、進展は期待できるのか。
2.岩手町、葛巻町、一戸町と三町合同の議員研修等を実施しているところですが、その三町合併も一つの方法かと思いますが町長のお考えをお伺い致します。 |
愛木武治議員 |
1.障害者自立支援法について
障害者自立支援法は、障害施策の充実、障害者の自立促進を目指すという名の下に4月から実施された。それまでの応能負担から応益負担を特徴とし現場ではサービスを提供する側も受ける側も混乱と不安が広がっている。
(1) 障害者自立支援法について、町長の基本的な考えを伺う。
(2) 実施後の影響をどのように据えているか。また、実態調査(利用者、事業者)を緊急に行うべきと考えるがどうか。
(3) 利用者が応能負担から応益負担(原則1割)に変わったことにより、利用者のサービス低下を招かないか。
(4) 国は、軽減措置をとるといっているが、充分でない。町として独自の軽減措置をとるべきと思うがどうか。
(5) 報酬単価の引き下げにより、施設事業所の運営そのものの維持も危ぶまれている。国に対し報酬引き上げを要請し、自治体としても運営費補助をする考えはないか。
2.品目横断的経営安定対策について
経営安定対策は、日本の農業、地域農業を縮小崩壊させる危険性をもっている。自給率向上、農業所得の向上は望むべくもない。
(1) 品目横断的経営安定対策に対する町長の感慨を問う。
(2) 集落営農組織の立ち上げ、法人化への状況はどのようになっているか。(集落ビジョン作成35組織)
(3) 岩手町型農業推進として、農家の救済措置、地域農業振興をどのように考えているか。
(4) 農家の経営実態に合わない経営安定対策は、見直しをするよう、国、県に働きかける考えはないか。 |
6/22(木)
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南野孝雄議員 |
1.若年層の流出防止による人口減の歯止めと雇用の場確保のため、国内景気の回復などに合わせて首都圏等からの企業誘致に力を入れる時期と思う。 (1) 企業誘致専従職員を置く考えはないか。
(2) 県は、他県に見劣りするとされる優遇措置を見直し、来年度から制度の強化に向けて検討中とされているが、当町も他市町にみられる固定資産税不均一課税など、既存誘致企業とのバランス考慮しながら、改革が必要と思うがどうか。
2.団塊世代の大量定年退職時期を迎え、当町出身者のUターンのみならず、都会出身者の移住を広く募集する考えはないか。
(1) ニュー団地販売促進はもとより、空き家、休耕地等の貸与可能性調査を実施する考えはないか。
(2) 町のHP(ホームページ)に項目を起こす考えはないか。 |
田村正議員 |
1.保育所の民営化について
(1) 保育所の民営化のねらいは何か。
(2) 公立保育所の果たしてきた役割はいかに。
(3) 運営者選定の基準はいかに。
(4) 保育の多様化に伴う保育行政のさらなる充実を求められているがどうか。
2.教育基本法・教育行政について
(1) 教育基本法改定をめぐる状況についてどう捉えているか。
(2) 政府の改定のねらいは何と考えているか。
(3) あらためて「法」の意義は何か。
(4) 政府に「法」の改定ではなく生かす事を働きかけるべきと考えるがいかに。
(5) 教育に成果主義賃金(評価制度)を導入する意義・問題点は何か。 |