令和元年第２回定例会
令和元年第２回定例会の会期日程が決まりました。一般質問の通告内容とあわせてお知らせします。
下記の会議は、すべて傍聴できます。元年度の町づくりの審議のもようをぜひ傍聴ください。
町民ホールのテレビでも議会中継を見ることができます。
議会傍聴は「ｉポイント」の対象になっています。
傍聴後に議会事務局においてポイントを付与します。
会期日程表
会期：６月１２日～１７日までの６日間
| 日 |
月日（曜） |
開議時刻 |
会議名 |
日 程 |
| １ |
６月１２日（水） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 諸般の報告
■ 随時監査報告
■ 議案の提案理由説明 など
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| ２ |
６月１３日（木） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 一般質問（３人）
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| ３ |
６月１４日（金） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 一般質問（３人）
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| ４ |
６月１５日（土） |
■ 議案思考のため休会
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| 5 |
６月１６日（日） |
| ６ |
６月１７日（月） |
午前１０時 |
本会議 |
■ 議案審議（質疑・討論・採決）
■ 閉会中の継続審査申し出 など
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一般質問通告内容一覧
| 日程 |
質問者氏名 |
質 問 内 容 |
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６
月
13
日
（木）
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府金 義明 |
１．移住・定住策について
全国的に人口減少が進む中、本町に於いても人口減少に歯止めが掛からない状況です。
人口減少を最小限に抑えることが重要であり、そのためには移住・定住策について、あらゆる分野から同時に推進することが望ましいと考えます。
（１）移住・定住希望者に向けてどのようなメリットを提示しているか。
（２）移住・定住促進には住宅確保が最も重要であると思うが、その支援策の現状と今後の計画は。
（３）空き家提供希望者の数と軒数はどのくらいか。また、今後の目標は。
（４）宅地情報、リフォーム企業情報、金銭的支援情報、金融情報などを一体化し提供する必要があると思うがどうか。
（５）現在、町内に住む定住者を町外に転出させないための具体的な支援策は考えているか。
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| 松山 宗治 |
１．彫刻作品の購入う（石神の丘）について
３月議会において、５千万円で彫刻作品を購入するという説明があった。５千万円を支出するという事案は、町民に対して、理解を得るための説明責任があると考える。
（１）彫刻作品を購入数rその意義と費用対効果をどのように考えているものか。
（２）５千万円というお金の使い道を今一度再考することはことは出来ないか。
（３）町民に理解、納得してもらえる事案と考えているものか。
（４）道の駅に宿泊施設を併用できれば理想であるとの声があるがいかがか。
２．在宅医療について
所管事務調査において、在宅医療についての説明が曖昧で不明な点がある。
今後の施策をはっきりと示す必要があると考える。
（１）町長の示す在宅医療とはどのようなものか。
（２）体制と対策はどのようなものか。
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| 小島 英亮 |
１．観光協会について
岩手町観光協会は現在、商工会で運営されているが、職員数も近年減少となり事務も困難な状況にあると聞いている。
（１）企画商工課へ岩手町観光協会を移管してはどうか。
２．姉妹都市、友好都市について
現在、姉妹都市、友好都市とも岩手町は締結している所はなく、県内33市町村中24市町村では締結交流している。
（１）岩手町は今後姉妹都市か友好都市を締結していく考えがあるのか。
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６
月
14
日
（金）
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高橋 幸子 |
１．中学校の運営と再編について
児童生徒の減少が進む中、教育施設の要である校舎の老朽化による回収や補強が進められている。また保護者から部活動が不便であるとの訴えや再編時期についての不安の声が聴かれる。
（１）生徒の減少の現状から、学校経営の今後をどのように判断されているか。
（２）３中学校の校舎老朽化についての考えは。
（３）中学校の再編の計画や予定は。
２．人のまち・花のまちプロジェクトについて
人口減少は確方面に影響を及ぼし、町内と著しく寂しくしている。プロジェクトの成功は町の賑わいをもたらすと確信する。
（１）このプロジェクトの内容、具体的な事業計画はどのようなものか。
（２）プロジェクト成功の成果で最も期待されることは何か。
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| 伊藤 正信 |
１．大人のひきこもりについて
今年３月、内閣府が40～64歳を対象に実施した「生活状況に関する調査」の結果が３月29日に公表され、引きこもり者数が推計で61万人と判明した。岩手町の大人の引きこもりについて伺う。
（１）町内の大人の引きこもりの状況は如何に。
（２）大人の引きこもりを抱える家庭生活環境は如何に。
（３）大人の引きこもりに対する町民の理解を促す対策は。
（４）全町民へ相談窓口の周知徹底と、気楽に相談できる体制を図れ。
（５）専門知識のある複数の職員配置等、引きこもり本人と家族の相談に対応できる体制強化を図れ。
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| 田村 正 |
１．農業対策について
本町の基幹産業である農業は衰退傾向が続いており、地域経済の維持発展からもこの対策が求められています。国連「家族農業の10年」の始まりでもあり、本町の農業対策と課題の姿勢について伺う。
（１）町農家数の減少と経営規模実態はいかに。
（２）農地集約事業の状況と今後の見込みはいかに。
（３）新規就農支援事業の実態とさらなる促進を。
（４）再生可能なまちの価格保証と所得保障のさらなる充実を。
（５）国連「家族の農業10年」と「農民の権利宣言」をどう捉えているか。
（６）この意義を町民のものにするための行動が必要と考えるがいかに。
（７）日米貿易協定（ＦＴＡ）を止め食糧自給率の向上を図れと国に働きかけを。
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